繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 11億8900万
- 2020年3月31日 -47.18%
- 6億2800万
- 2021年3月31日 -53.34%
- 2億9300万
- 2022年3月31日 +30.03%
- 3億8100万
- 2023年3月31日 +56.96%
- 5億9800万
個別
- 2019年3月31日
- 12億3100万
- 2020年3月31日 -32.58%
- 8億3000万
- 2021年3月31日 -81.93%
- 1億5000万
- 2023年3月31日 -76%
- 3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 11:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 379百万円 286百万円 繰延税金負債合計 403 486 繰延税金資産(負債)の純額 △204 36 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 11:20
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 1,480百万円 1,522百万円 繰延税金負債合計 1,665 1,721 繰延税金資産(負債)の純額 △1,154 △594 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。2023/06/28 11:20
・繰延税金資産の回収可能性
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額