繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	447百万円		635百万円
繰延税金負債合計	282		238
繰延税金資産(負債)の純額	1,231		830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/30 10:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,487百万円		1,624百万円
繰延税金負債合計	932		921
繰延税金資産(負債)の純額	1,094		535

(注)1.これは、主に当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことによるものです。新型コロナウィルス感染拡大の今後の影響が不確実な状況を踏まえ、回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰越欠損金の回収不能額が増加したため、それに係る評価性引当金が増加いたしました。

2020/07/30 10:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額は中期経営計画に基づいて算出しており、市場データや現在及び今後見込まれる経済状況を考慮しております。そのため、課税所得の見積りの前提に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の今後の影響が不確実な状況を踏まえ、回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰越欠損金の回収不能額が増加したため、繰延税金資産を取り崩しました。

2020/07/30 10:15

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度における会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束を2020年6月末までとし、2020年度下期には、売上高は感染拡大前の水準まで回復すると仮定しております。現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明でありますが、中国では2020年2月末まで行動規制対策を行い、当社関係会社が3月にはほぼ正常な生産活動を再開したことから仮定いたしました。
この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルスの感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性があります。

2020/07/30 10:15