- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 58,189 | 123,559 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,505 | 1,332 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム等を生産しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/24 9:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
EARTH TAMURA ELECTRONIC (MYANMAR) CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2026/06/24 9:19 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2026/06/24 9:19- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
営業利益 65百万円
注)売上高および営業利益について、必要な連結消去を行った金額を注記しています。
2026/06/24 9:19- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 76,771 | 34,422 | 2,856 | 114,051 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 81,547 | 39,876 | 2,135 | 123,559 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。2026/06/24 9:19 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2026/06/24 9:19- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期計画第2年度は、構造改善の成果を収益化し、V字回復、成長フェーズへと移行する1年と位置付けています。2025年度の売上高は1,236億円と過去最高を更新し、営業利益も53億円と過去最高に迫るものでしたが、親会社株主に帰属する当期純損失14億円を計上しました。これは、今後の資本効率向上を優先し、構造改革に関わる措置を先行して講じた戦略的意思決定の結果です。中期計画第2年度からは、初年度で整備された基盤の上で、構造改革により生み出された経営資源を成長領域に再配分し、高収益な市場で圧倒的な成長を実現する事業ポートフォリオへの転換を目指します。
ターゲットの一つが、北米を中心とするAIデータセンター市場です。メキシコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力拡張、高電圧化に関して優れた技術を有する欧州企業との業務提携などにより、更なる高みを目指します。中長期を見据えた研究開発としては、次世代パワー半導体向け受動部品の開発を強化します。長年培ってきた高周波・高耐圧技術をベースに、独自素材からの一貫体制による垂直統合モデルによって競争優位性を築き、新たな高付加価値製品群のラインナップ拡充を目指します。
2026/06/24 9:19- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社は2025年4月に始動した中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、今後の成長に向けた基盤の構築(「成長の基盤づくり」)と効率的に収益を最大化できる体質への変換(「体質改善」)を推進しています。中期経営計画最終年度(2028年3月期)におけるROE 8%等の目標達成を確実なものとするために、当期においては事業ポートフォリオの構造転換を加速させ、将来の収益圧迫要因となり得るリスクを能動的かつ集中的に顕在化し、措置を講じました。具体的には、連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の譲渡、中国生産拠点削減をはじめとする国内外拠点配置の見直し、体質改善に向けた転身支援制度特別措置など、痛みを伴う施策を実施しました。また、2026年4月8日には、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきた情報機器関連事業を第三者に譲渡することを決議し、中期計画で注力を掲げる次世代パワーエレクトロニクス関連製品、電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティなどのクリーンエネルギー関連市場に向けて、経営資源を集中する方向性を具体化しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,235億5千9百万円(前期比8.3%増)と過去最高を更新し、営業利益は52億8千7百万円(同1.8%増)、営業利益率4.3%と増収増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損益は、13億8千5百万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益27億8千2百万円)となりました。これは、転身支援制度特別措置の実施、拠点の再編、情報機器関連事業の事業譲渡など体質改善に関する特別損失を計上したことによります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2026/06/24 9:19- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 電子部品関連事業 | 電子化学実装関連事業 | 情報機器関連事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 81,547 | 39,876 | 2,135 | 123,559 |
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 9:19- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 主要な仮定
将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率です。事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっています。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 9:19- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1. 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 20,227百万円 | 23,667百万円 |
| 仕入高 | 19,263 | 21,032 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
