- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産しています。
2025/06/25 15:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
電子部品関連事業における生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、IT関連設備(工具、器具及び備品)、並びに海外子会社におけるIFRS第16号「リース」対象の工場・営業事務所・営業車等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)です。
無形固定資産
2025/06/25 15:02- #3 事業の内容
- 2025/06/25 15:02
- #4 事業等のリスク
(2) 素材価格に関するリスク
電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品などの素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどの手段なども講じて、素材価格の変動による影響の低減を総合的に進めています。
(3) 海外展開におけるリスク
2025/06/25 15:02- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子部品関連事業 | 3,155 |
| 電子化学実装関連事業 | 915 |
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
(経緯)
当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、電子部品関連事業において車載用昇圧リアクタを主製品とする生産会社です。中国市場の電気自動車シフト加速によるハイブリッド車販売減少の影響を受け、同社生産数量増加は想定に比べ鈍化、その収益性は依然として低調であるため、減損の兆候があると判断しました。こうした状況を受け、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
2025/06/25 15:02- #7 監査報酬（連結）
① 監査等委員会監査の状況
2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち、社外取締役4名)で構成されています。常勤監査等委員横山雄治氏は当社経理部門で通算14年、海外子会社で経理担当として12年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また電子部品関連事業欧米事業の執行も経験しており、財務・会計と事業の業務プロセスに精通しています。
なお当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は4名の監査等委員である取締役(うち、社外取締役3名)で構成されることになります。
2025/06/25 15:02- #8 研究開発活動
当連結会計年度は、各事業において中期経営計画で掲げる「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という3つの成長市場に向けた製品開発を進めると共に、既存の事業部門の枠を越えた全社未来開発を推進しました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 電子部品関連事業 | 35 |
| 電子化学実装関連事業 | 325 |
(注) 「全社(共通)」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用です。
①
電子部品関連事業- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。
(電子部品関連事業)
産業機械向けトランス・リアクタの需要は、国内外製造業で設備投資への慎重姿勢が継続したことから低位で推移しましたが、エアコン用リアクタは緩やかな回復基調が続きました。電動工具向けチャージャは、主要顧客の在庫調整が一巡し、売上が拡大しました。さらに、大型トランス・リアクタの需要が、AI関連市場の拡大に伴い米国のデータセンター用PDU(電源分配ユニット)・UPS(無停電電源装置)向けを中心に増加しました。
2025/06/25 15:02- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) |
| 電子部品関連事業 (注) | 2,937 |
| 電子化学実装関連事業 | 1,411 |
(注) その主なものは、設備更新および電子化学実装事業の製造棟新設を中心としたものです。当該製造棟新設は、日本国内の生産拠点移管によるもので、新棟完成は2025年10月の予定です。
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
電子部品(トランス等各種電子部品)、電子化学実装(フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等)、情報機器(放送用音声調整卓及び通信機器等)の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。また、電子部品関連事業における連結子会社との一部取引において、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断している取引があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点
2025/06/25 15:02- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子部品関連事業
2025/06/25 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
