流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 528億6400万
- 2019年3月31日 +2.73%
- 543億900万
個別
- 2018年3月31日
- 228億8100万
- 2019年3月31日 +6.96%
- 244億7300万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2019/06/26 15:32
(3)会計処理流動資産 506百万円 固定資産 112 資産合計 618 流動負債 130 負債合計 130
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理を行っております。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにTAMURA DEUTSCHLAND GmbH、Elsold GmbH & Co. KG、Elsold Verwaltung GmbH及びESE INDUSTRIES(THAI)CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/26 15:32
流動資産 1,537 百万円 固定資産 825 のれん 360 流動負債 △329 固定負債 △139 為替換算調整勘定 △7 非支配株主持分 △160 株式の取得価額 2,085 現金及び現金同等物 △971 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,113 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ6億6千9百万円減少しております。2019/06/26 15:32
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億7千6百万円増加(前期末比4.8%増)し、860億7千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が14億4千5百万円増加、また固定資産が25億3千1百万円増加したことによります。なお、固定資産のうち有形固定資産は、当社坂戸事業所の建て替え及び国内外子会社工場の建設などにより23億1千3百万円増加しております。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千2百万円減少し、389億1千8百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払税金の減少、建て替え工事費用の支払いにより未払金が減少したことなどによります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/26 15:32
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が670百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が649百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が21百万円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が21百万円減少しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/26 15:32
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が936百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が267百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が25百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が643百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が669百万円減少しております。