売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,981	49,446	78,326	107,993
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	688	1,500	2,711	2,798

2023/06/28 11:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム等を生産しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
インドサル・エムジー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2023/06/28 11:20

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
牧田(昆山)有限公司	5,850	電子部品関連事業
株式会社マキタ	2,043	電子部品関連事業
マキタ EU S.R.L.	1,418	電子部品関連事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	59,255	27,061	2,011	88,328

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	72,962	32,637	2,393	107,993

2. 収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。2023/06/28 11:20

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2023/06/28 11:20

#8 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬に関する事項
業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しています。評価指標は、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE等を選択しています。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。
算出式および当事業年度目標値、達成率は以下のとおりです。

2023/06/28 11:20

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。
社外取締役窪田明氏は、2022年度開催の取締役会19回全てに出席しました。取締役会においては、行政機関における経験や、グローバル企業の経営に携わった経験と高い見識をもとに、グローバルな事業展開やリスク管理について積極的な発言・提言を行っています。また、任意の指名・報酬諮問委員会やサステナビリティ経営委員会においても、技術開発を含む幅広い知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する積極的な貢献をしています。2023年6月28日定時株主総会をもって、筆頭社外取締役および指名・報酬諮問委員会委員長となりました。同氏は、2017年3月までオリンパス㈱の常務執行役員でした。当社と同社との間には営業取引関係がありますが、過去3事業年度における取引額は、当社グループ及び同社のいずれにおいても連結売上高の1%未満であり、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役渋村晴子氏は、2022年度開催の取締役会19回全てに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と幅広い経験に基づき、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。監査等委員会設置会社への移行においても豊富な経験を踏まえた提言を行いました。指名・報酬諮問委員やサステナビリティ経営委員としても当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。同氏は、弁護士として、当社取締役就任(2018年6月)以前に当社に対して法律面の助言をしていましたが、就任以後は当社から役員報酬以外の報酬を受けていません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

2023/06/28 11:20

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■財務目標達成のためのガイドライン

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
連結売上高(億円)	940	約1,000	1,000以上
事業別営業利益率

第12次中期経営計画で苦戦した利益率の改善を早期に行い、業績を立て直すことを最優先とします。価格転嫁やコスト管理の徹底、成長戦略を通じた高付加価値品の拡大に加え、前中期経営計画で進めた生産改善の効果を実現し、収益性の改善を図ります。また、社内ではROICを指標として採用し、資産効率向上を図ってまいります。
b.サステナビリティ戦略

2023/06/28 11:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)における世界経済は、概ね回復基調で推移したものの、原燃料価格や為替の変動、インフレーションの進行、欧米における金融市場の混乱など不安定な状況が継続しました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産や巣ごもり需要の反動によるスマートフォンやPCなどの減速の影響を受けたものの、エアコンなどの家電やロボットなどの産業機械は年度を通じて底堅い需要が継続しました。
産業機械や家電関連を中心とした堅調な需要と価格改定の浸透に加えて円安効果もあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,079億9千3百万円(前期比22.3%増)となり、過去最高を記録しました。また、営業利益および経常利益もそれぞれ、48億2千9百万円(同208.6%増)、43億2千9百万円(同116.3%増)と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失(純額)約15億円を計上したものの、20億4千7百万円(前期は8千4百万円の当期純損失)と黒字転換しました。
当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、中国において主に車載用昇圧リアクタの生産・販売を行っていますが、事業環境の変化を受けて事業計画を見直しました。それに伴い、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失約13億円を特別損失として計上しました。なお、現在推進中である中期経営計画「Energize the Future 100」においてもモビリティは重要市場と位置付けており、今後とも製品・用途開発を進め、工場稼働率と事業収益の改善を目指します。

2023/06/28 11:20

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

	電子部品関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器関連事業	合計
外部顧客への売上高	72,962	32,637	2,393	107,993

2023/06/28 11:20

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/28 11:20

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 主要な仮定
将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率です。事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっています。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	11,672百万円	15,190百万円
仕入高	18,630	23,197

2023/06/28 11:20