有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
主たる地域市場
日本	23,467	6,633	2,011	32,113
中国	17,169	8,148	-	25,318
その他アジア	7,143	8,990	0	16,133
欧米	11,281	3,184	-	14,465
その他地域	193	104	-	297
顧客との契約から生じる収益	59,255	27,061	2,011	88,328
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	59,255	27,061	2,011	88,328

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
主たる地域市場
日本	30,024	6,864	2,380	39,270
中国	18,505	10,747	12	29,266
その他アジア	9,832	10,734	-	20,566
欧米	14,255	4,261	-	18,516
その他地域	343	30	-	374
顧客との契約から生じる収益	72,962	32,637	2,393	107,993
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	72,962	32,637	2,393	107,993

2. 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 履行義務に関する情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(2) 重要な支払条件に関する情報
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね90日で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
契約負債は、主に製品販売契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する可能性があるセグメントは、情報機器関連事業です。2023年3月末現在、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1年以内に収益として認識されると見込んでおり、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。