有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
① 気候変動
タムラグループは、2050年までのカーボンニュートラル達成を見据え、2030年度までにスコープ1(*1)およびスコープ2(*2)の温室効果ガス排出量を2013年度対比(*3)で51%削減することを目指しています。第13次中期経営計画においては、最終年度(2024年度)までに33%削減することを目標としています。
この目標に向かって、2023年度は自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーの調達などを推進し、2023年度の削減目標(30%)を大きく上回りました。
温室効果ガス排出量削減目標と実績(2013年度対比)
*1:スコープ1(直接排出量):自社の工場や事務所、車両等から排出される温室効果ガス排出量
*2:スコープ2(間接排出量):他社から供給された電気等を自社が使用したことによる温室効果ガス排出量
*3:各工場の状況に応じ、2013年基準値を調整しています。
② 人的資本
第13次中期経営計画の目標としては、働きがい改革の効果を測る指標として従業員エンゲージメント調査のスコア向上(+3ポイント/年)と、人材多様性の進捗を測る日本独自の指標として、中核人材である管理職の女性、外国人、および中途採用者の比率をそれぞれ10%、5%、および50%と定めています。2023年度は、グローバルでのエンゲージメント調査のスコアは、2022年度から7ポイント向上しました。多様性については、女性、外国人、および中途採用者の管理職に占める割合(2024年4月1日時点)はそれぞれ9.9%、0.6%、および42.2%となり、外国人比率について課題を残すものの目標に向けて前進しました。
働きがい改革効果
人材多様性
タムラグループは、2050年までのカーボンニュートラル達成を見据え、2030年度までにスコープ1(*1)およびスコープ2(*2)の温室効果ガス排出量を2013年度対比(*3)で51%削減することを目指しています。第13次中期経営計画においては、最終年度(2024年度)までに33%削減することを目標としています。
この目標に向かって、2023年度は自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーの調達などを推進し、2023年度の削減目標(30%)を大きく上回りました。
温室効果ガス排出量削減目標と実績(2013年度対比)
| 項目 | 2030年度目標 | 中期計画最終年度2024年度目標 | 2023年度実績 |
| 削減率 | 51% | 33% | 39% |
*1:スコープ1(直接排出量):自社の工場や事務所、車両等から排出される温室効果ガス排出量
*2:スコープ2(間接排出量):他社から供給された電気等を自社が使用したことによる温室効果ガス排出量
*3:各工場の状況に応じ、2013年基準値を調整しています。
② 人的資本
第13次中期経営計画の目標としては、働きがい改革の効果を測る指標として従業員エンゲージメント調査のスコア向上(+3ポイント/年)と、人材多様性の進捗を測る日本独自の指標として、中核人材である管理職の女性、外国人、および中途採用者の比率をそれぞれ10%、5%、および50%と定めています。2023年度は、グローバルでのエンゲージメント調査のスコアは、2022年度から7ポイント向上しました。多様性については、女性、外国人、および中途採用者の管理職に占める割合(2024年4月1日時点)はそれぞれ9.9%、0.6%、および42.2%となり、外国人比率について課題を残すものの目標に向けて前進しました。
働きがい改革効果
| 項目(グローバル) | 中期計画目標 | 2023年度実績 |
| 従業員エンゲージメントスコア ポイント向上/年 | +3ポイント/年 | +7ポイント |
人材多様性
| 項目(日本国内) | 中期計画最終年度 2024年度目標 | 2023年度実績 (2024年4月1日時点) |
| 管理職の女性比率 | 10% | 9.9% |
| 管理職の外国人比率 | 5% | 0.6% |
| 管理職の中途採用者比率 | 50% | 42.2% |