有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組むとともに、株主への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めてまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
これに基づき、当事業年度においては、中間配当では1株当たり5円とし、期末配当では1株当たり5円、年間としては1株当たり10円とすることに決定しました。
内部留保資金は、高付加価値製品の開発や成長事業への投資、投資資金の借入返済等の資金需要に備えるものとし、これは将来の利益に貢献し、株主各位のご支援に報いるよう配当に寄与していくものと考えます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
なお、当社は2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、「会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定めを設けています。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
これに基づき、当事業年度においては、中間配当では1株当たり5円とし、期末配当では1株当たり5円、年間としては1株当たり10円とすることに決定しました。
内部留保資金は、高付加価値製品の開発や成長事業への投資、投資資金の借入返済等の資金需要に備えるものとし、これは将来の利益に貢献し、株主各位のご支援に報いるよう配当に寄与していくものと考えます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月7日 | 410 | 5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月28日 | 410 | 5 |
| 定時株主総会決議 |
なお、当社は2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、「会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定めを設けています。