有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(株式報酬制度について)
1. 役員向け株式交付信託
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び委任型執行役員を対象に(以下、対象者を総称して「対象役員」という。)、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末95百万円及び130,800株、当連結会計年度末95百万円及び130,800株です。
(3) 会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。
2. 従業員向け株式交付信託
当社は、当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に(以下、総称して「対象従業員」という。)、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当連結会計年度末249百万円及び366,100株です。
(3) 会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。