有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(事業分離)
当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、内橋エステック株式会社(以下、「内橋エステック」といいます。)に対して、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業(温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売)及び当社連結子会社(孫会社)であり同事業の製造会社である安全電具(恵州)有限公司の持分を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約及び持分譲渡契約を締結しました(当初譲渡予定日 平成29年3月31日)。
その後、事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けて準備を重ねて参りましたが、譲渡の準備作業にいましばらく時間を要することとなり、譲渡予定日を両社合意の上で延期いたしました(延期後譲渡予定日 平成30年9月30日)。
当連結会計年度において、内橋エステックとの間で事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けての協議が整い、最終契約を締結いたしました。譲渡予定日の実行に向け、準備作業を進めております。
1. 事業分離の概要
(1)事業譲渡
①分離先企業の名称
内橋エステック株式会社
②分離する事業の内容
当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業に係る資産及びノウハウ、契約上の権利及び義務並びにその他サーマル事業に関する地位を譲渡いたします。
③事業分離日
平成30年9月30日(予定)
④法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
電子部品関連事業
(2)子会社持分の譲渡
①分離先企業の名称
内橋香港有限公司
②分離する事業の内容
サーマル事業の製造子会社である安全電具(恵州)有限公司(当社の連結子会社(孫会社)であり、当社グループが持分の100%を保有)の持分の全てを譲渡いたします。
③事業分離日
平成30年9月30日(予定)
④法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
電子部品関連事業
2. 事業分離を行う理由
当社は、平成25年度から始まった前中期経営計画(平成25年度~平成27年度)において、利益重視を徹底した構造改革の一環として、平成27年4月1日に当社グループのなかでサーマル事業を展開していた株式会社タムラサーマルデバイスを吸収合併しております。
また、本年度においては、長期ビジョンとして創業100周年(2024年)を見据えながら、平成30年度(2018年度)をターゲットとする第11次中期経営計画(平成28年度~平成30年度)「Biltrite Tamura GROWING」を策定しており、そのなかで、収益性の向上を第一の目標とし、資本効率の向上やお客様に価値ある「オンリーワン製品」を提供することも目指しております。
そのような状況の下、当社のサーマル事業においては、一層の競争力強化及び経営の効率化を図って参りましたが、当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。
一方で、内橋エステックにおいても、当社のサーマル事業と同様の事業を展開しており、同業界においては確固たる地位を確立しておりますが、同社を取り巻く業界環境も当社と同様に厳しさを増しているなかで、それぞれが競合している状況にあります。
今後もお客様に対して安定的・継続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるためには、当社が有するノウハウと内橋エステックの有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。
(事業分離)
当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、内橋エステック株式会社(以下、「内橋エステック」といいます。)に対して、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業(温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売)及び当社連結子会社(孫会社)であり同事業の製造会社である安全電具(恵州)有限公司の持分を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約及び持分譲渡契約を締結しました(当初譲渡予定日 平成29年3月31日)。
その後、事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けて準備を重ねて参りましたが、譲渡の準備作業にいましばらく時間を要することとなり、譲渡予定日を両社合意の上で延期いたしました(延期後譲渡予定日 平成30年9月30日)。
当連結会計年度において、内橋エステックとの間で事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けての協議が整い、最終契約を締結いたしました。譲渡予定日の実行に向け、準備作業を進めております。
1. 事業分離の概要
(1)事業譲渡
①分離先企業の名称
内橋エステック株式会社
②分離する事業の内容
当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業に係る資産及びノウハウ、契約上の権利及び義務並びにその他サーマル事業に関する地位を譲渡いたします。
③事業分離日
平成30年9月30日(予定)
④法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
電子部品関連事業
(2)子会社持分の譲渡
①分離先企業の名称
内橋香港有限公司
②分離する事業の内容
サーマル事業の製造子会社である安全電具(恵州)有限公司(当社の連結子会社(孫会社)であり、当社グループが持分の100%を保有)の持分の全てを譲渡いたします。
③事業分離日
平成30年9月30日(予定)
④法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
電子部品関連事業
2. 事業分離を行う理由
当社は、平成25年度から始まった前中期経営計画(平成25年度~平成27年度)において、利益重視を徹底した構造改革の一環として、平成27年4月1日に当社グループのなかでサーマル事業を展開していた株式会社タムラサーマルデバイスを吸収合併しております。
また、本年度においては、長期ビジョンとして創業100周年(2024年)を見据えながら、平成30年度(2018年度)をターゲットとする第11次中期経営計画(平成28年度~平成30年度)「Biltrite Tamura GROWING」を策定しており、そのなかで、収益性の向上を第一の目標とし、資本効率の向上やお客様に価値ある「オンリーワン製品」を提供することも目指しております。
そのような状況の下、当社のサーマル事業においては、一層の競争力強化及び経営の効率化を図って参りましたが、当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。
一方で、内橋エステックにおいても、当社のサーマル事業と同様の事業を展開しており、同業界においては確固たる地位を確立しておりますが、同社を取り巻く業界環境も当社と同様に厳しさを増しているなかで、それぞれが競合している状況にあります。
今後もお客様に対して安定的・継続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるためには、当社が有するノウハウと内橋エステックの有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。