有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
① 気候変動
タムラグループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを推進するため、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示に取り組んでいます。
タムラグループとして認識している、気候変動に関するリスク(移行リスクおよび物理的リスク)と機会は以下のとおりです。
移行リスクとしては、炭素税や温室効果ガス排出規制強化への対応に伴うコストの増加、石油化学製品、金属鉱物資源などの原材料価格の上昇、低炭素原材料の調達や自社の製造プロセスの低炭素化に向けた設備投資によるコストの増加等が想定されます。物理的リスクとしては、気候変動に起因する自然災害激甚化や気候パターンの変化に伴う事業所の被災、サプライチェーンの寸断による営業機会損失等が想定されます。これらのリスクに対しては、BCM(事業継続マネジメント)の推進と、損失が発生またはその恐れがある場合に速やかに経営陣に対し情報を伝達するアラームエスカレーションシステムの運用により対応しています。
一方、機会としては、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー発電施設の増加、化石燃料使用から電力使用への切替えやIoT推進などに伴う電力需要の増加、新興国の発展などにより、事業機会が増大すると認識しており、この機会を最大化するために、タムラグループの主力事業であり、カーボンニュートラルに貢献する事業成長分野でもあるパワーエレクトロニクス、モビリティ、およびIoTの3分野に注力する取組みを進めています。
TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.tamura-ss.co.jp/jp/sustainability/e_report/tcfd.html
② 人的資本
タムラグループでは、事業目標の推進や、サステナブルな事業の実現のためにはそれを担う人材こそが重要であると考えています。そのため、「人が憧れる会社」「人が集まる会社」を目指して、人材戦略を進めています。
第13次中期経営計画においては、グローバルに進める働きがい改革と、日本における人材の多様性確保を重点施策としています。働きがい改革では、働きがいをもって働く人材が増えることで会社が活性化し、戦略を推進することができるという考えのもと、働きがいを実現するための「土壌」である心理的安全性を中心に取組みを行っています。また、日本は海外拠点に比べ相対的に多様性が低いため、グローバルなステークホルダーの期待に応えられる企業を目指し、女性、外国人、および中途採用者の管理職登用を推進しています。