有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)戦略
① 気候変動
タムラグループとして認識した気候変動に関する代表的なリスク(移行リスクおよび物理的リスク)と機会とそれに基づく戦略は以下のとおりです。
移行リスクとしては、炭素税や温室効果ガス排出規制強化への対応に伴うコストの増加、石油化学製品、金属鉱物資源などの原材料価格の上昇、低炭素原材料の調達や自社の製造プロセスの低炭素化に向けた設備投資によるコストの増加等が想定されます。物理的リスクとしては、気候変動に起因する自然災害激甚化や気候パターンの変化に伴う事業所の被災、サプライチェーンの寸断による営業機会損失等が想定されます。これらのリスクに対しては、まずは自社やサプライチェーンの排出する温室効果ガスの削減に取り組み、気候変動緩和に貢献することが必須で、そのほかには、グループリスクマネジメント(ERM)や事業継続マネジメント(BCM)の推進と、損失が発生またはその恐れがある場合に速やかに経営陣に対し情報を伝達するアラームエスカレーションWeb報告システムの運用により対応しています。
一方、機会としては、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー発電施設の増加、化石燃料使用から電力使用への切替えやIoT推進などに伴う電力需要の増加、新興国の発展などにより、事業機会が増大すると認識しています。また、こうした大容量の電気エネルギーを効率的に利用するためにはパワー半導体の進化が不可欠であり、それに関わる周辺部品・材料についても技術革新が求められています。この機会を最大化するために、タムラグループでは、注力市場であるクリーンエネルギー関連市場に対して、注力製品である次世代パワーエレクトロニクス関連製品を注力地域である欧米にタイムリーに投入して拡販を図ります。
タムラグループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを推進するため、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示に取り組んでいます。
TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.tamuracorp.com/sustainability/environment/tcfd.html