売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、平成26年3月25日開催の取締役会において、「CCFL事業」からの撤退を決定しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/20 14:58

#2 事業等のリスク

当社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高に占める輸出比率は平成24年3月期が34.1%、平成25年3月期が33.9%、平成26年3月期が36.8%となっており、このうち外貨建比率は平成24年3月期が90.4%、平成25年3月期が89.9%、平成26年3月期が91.2%となっております。かかる取引に伴う為替変動リスクに対して、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
さらに当社グループが生産を行う国、地域の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/20 14:58

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 14:58

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/20 14:58

#5 業績等の概要

こうした中、当社グループでは、「エコ・省エネ」及び「グリーンエネルギー」に関わる市場をターゲットとし、車載、白物家電、産業機器、LED照明といった省エネ技術に対応した製品を中心に、「新製品開発」と、その「海外売上拡大」に努めるとともに、需要増に対応するため、半導体前工程及び後工程の生産能力増強にも取組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイス製品の販売が好調に推移したこと、更には円安による押し上げ効果も加わったことから、連結売上高は1,444億67百万円と、前連結会計年度と比べ180億81百万円(14.3%)増加いたしました。利益項目につきましては、売上増並びに車載・白物家電市場への注力による製品構成の良化、更には固定費抑制などの利益構造改善策の効果実現などから、連結営業利益が77億77百万円(前連結会計年度比31億51百万円(68.1%)増加)、連結経常利益が75億73百万円(前連結会計年度比35億26百万円(87.1%)増加)となり、それぞれ増加いたしました。連結当期純利益につきましては、CCFL事業からの撤退に伴い特別損失を計上した一方、連結経常利益が増加したこと並びに米国子会社での繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額を計上したことなどから、50億29百万円(前連結会計年度比27億56百万円(121.3%)増加)となり、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

2014/06/20 14:58

#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、研究開発に取組んでおります。また、一部連結子会社にも研究開発部門を設けております。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.1%に当たる145億96百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

2014/06/20 14:58

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高及び営業損益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ180億81百万円(14.3%)増の1,444億67百万円となりました。これは主として、車載向け製品や白物家電向け製品などの半導体デバイス製品の販売が好調に推移したことなどによるものであります。
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ104億45百万円(10.6%)増の1,086億56百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント良化し、75.2%となりました。

2014/06/20 14:58

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	17,016百万円	20,490百万円
仕入高	82,105百万円	91,111百万円

2014/06/20 14:58