売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置(UPS)、汎用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/22 16:56

#2 事業等のリスク

当社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高に占める輸出比率は平成28年3月期が41.1%、平成29年3月期が42.7%、平成30年3月期が43.6%となっており、このうち外貨建比率は平成28年3月期が91.0%、平成29年3月期が91.1%、平成30年3月期が92.9%となっております。かかる取引に伴う為替変動リスクに対して、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
さらに当社グループが生産を行う国、地域の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/22 16:56

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/22 16:56

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/22 16:56

#5 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、研究開発に取り組んでおります。また、一部の連結子会社にも研究開発部門を設けております。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.03%に当たる175億63百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

2018/06/22 16:56

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、こうした15中計の進捗状況並びに財務体質の面での課題を踏まえ、15中計の最終年度となる当連結会計年度において、大幅な事業構造改革の実施に踏み切りました。この事業構造改革は、企業体質の改善促進と成長戦略の推進加速により、中長期的な企業価値向上の実現を目指したものであり、具体的には、PM事業からの撤退や半導体デバイス事業での非戦略市場からの撤退並びにこれに伴う関連棚卸資産の廃却、本社人員規模の適正化による固定費削減及び連結業績において重要な地位を占める北米子会社での成長戦略の促進策などを実施したものであります。この事業構造改革に伴い特別損失が発生し、結果として当期純損失を計上することとなりましたが、売上の拡大と構造改革の効果により営業利益及び経常利益は前期比較において大幅に増加しました。なお、構造改革に起因する特別損益を消去した場合の自己資本利益率(ROE)は10%超の水準にあり、また財務体質の面でも改善を図ることが出来ました。こうしたことから、構造改革の成果は実施初年度から確実に表れており、将来の成長戦略実現へと繋げ、収益構造改革に向け必要不可欠な経営的措置であったと認識しております。
かかる状況下、当社グループは更なる成長実現に向けた「2018年中期経営計画」(以下、「18中計」といいます。)を策定し、本年4月1日よりスタートさせています。18中計では、長期的な「あるべき姿」を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業」とし、事業領域を「パワー半導体」、「パワーマネジメント」、「パワーエレクトロニクス」と設定いたしました。長期的な経営目標としては、10年後の売上高3,300億円、営業利益率15%以上を目指すこととし、そのための第一歩となる18中計最終年度の数値目標を、売上高2,000億円、営業利益率10%と設定いたしました。
この目標を達成するため、以下施策に取り組んでまいります。

2018/06/22 16:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした中、当社では「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」を当連結会計年度の基本方針として掲げ、グローバルに拡大するエコ・省エネ市場において新製品拡販に努めるとともに、当社の連結子会社であるサンケン ノースアメリカ インクによる、第三者割当増資の実施により資金を確保した上で、大幅な事業構造改革の実施に踏み切りました。この事業構造改革は、企業体質の改善促進と成長戦略の推進加速により、中長期的な企業価値向上の実現を目指したものであり、具体的には、PM事業からの撤退や半導体デバイス事業での非戦略市場からの撤退並びにこれに伴う関連棚卸資産の廃却、本社人員規模の適正化による固定費削減及び連結業績において重要な地位を占める北米子会社での成長戦略の促進策などを実施したものであります。この事業構造改革に伴い特別損失が発生し、結果として当期純損失を計上することとなりましたが、売上の拡大と構造改革の効果により営業利益及び経常利益は前期比較において大幅に増加しました。なお、構造改革に起因する特別損益を消去した場合の自己資本利益率(ROE)は10%超の水準にあり、また財務体質の面でも改善を図ることが出来ました。こうしたことから、構造改革の成果は実施初年度から確実に表れており、将来の成長戦略実現へと繋げ、収益構造改革に向け必要不可欠な経営的措置であったと認識しております。
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1,752億9百万円と、前連結会計年度と比べ164億37百万円(10.4%)増加いたしました。連結営業利益は120億26百万円と、前連結会計年度比60億96百万円(102.8%)増加し、連結経常利益は118億8百万円と、前連結会計年度比67億81百万円(134.9%)増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失114億21百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益17億39百万円)を計上する結果となりました。
事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。なお、当連結会計年度より、従来の「PM事業」と「PS事業」を統合して「パワーシステム事業」とし、報告セグメントを「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」の2セグメントに変更しております。以下のセグメント別業績の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

2018/06/22 16:56

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	24,256	百万円	25,041	百万円
仕入高	86,710	百万円	89,948	百万円

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