建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改革費用、連結損益計算書関係

(注)1.固定資産減損損失は、次のとおりであります。

用途	場所	種類	減損金額(百万円)
① 生産設備等	タイ王国サラブリ県	建物及び構築物他	2,200
	茨城県神栖市	建物及び構築物	695
		機械装置及び運搬具	88
		工具、器具及び備品	3
		ソフトウエア	21
		土地	83
	石川県輪島市	建物及び構築物	354
		機械装置及び運搬具	52
		工具、器具及び備品	16
		土地	136
		小計	3,653
② 生産設備等	韓国昌原市	建物及び構築物	69
		その他	6
	埼玉県新座市	建物及び構築物	7
		機械装置及び運搬具	14
		その他	5
	石川県羽咋郡志賀町	建物及び構築物	79
		小計	184

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖の決定に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用(3,653百万円)として計上しています。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しています。

2020/06/26 15:15

#2 事業構造改革費用に関する注記

(注)1.固定資産減損損失は、次のとおりであります。

用途	場所	種類	減損金額(百万円)
生産設備等	埼玉県新座市	建物及び構築物	7
		機械装置及び運搬具	14
		工具、器具及び備品	5

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しています。

2020/06/26 15:15

#3 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	30百万円	27百万円

2020/06/26 15:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地、建物及び構築物	-百万円	3,946百万円
機械装置及び運搬具	258百万円	4百万円

2020/06/26 15:15

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	53	百万円	45	百万円
その他無形固定資産	7	百万円	7	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	新座物流倉庫	210百万円
建物	新座物流倉庫	182百万円

2020/06/26 15:15

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損金額
米国マサチューセッツ州	遊休資産	土地及び建物等	119百万円

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

2020/06/26 15:15

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8年～60年
機械装置及び運搬具 3年～12年

2020/06/26 15:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8年～60年
機械装置及び運搬具 3年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 15:15