有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損金額
米国マサチューセッツ州	遊休資産	土地及び建物等	119百万円

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損損失の内訳は、建物及び構築物76百万円、土地43百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損金額 (百万円)
① 生産設備等	埼玉県川越市	建物及び構築物	34
		機械装置及び運搬具	170
		工具、器具及び備品	95
		ソフトウエア	19
	石川県羽咋郡志賀町	機械装置及び運搬具他	20
	中国江蘇省江陰市	建物及び構築物	47
		機械装置及び運搬具	33
		工具、器具及び備品	43
		その他	9
		小計	475

② 生産設備等	米国ミネソタ州 ブルーミントン	建物及び構築物他	38
		合計	513

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
①パワーシステム事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(475百万円)として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
②半導体デバイス事業において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。