四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
前第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損金額 (百万円)
① 生産設備等	埼玉県川越市	建物及び構築物	34
		機械装置及び運搬具	170
		工具、器具及び備品	94
		ソフトウエア	19
		その他	8
	石川県羽咋郡志賀町	機械装置及び運搬具他	20
	中国江蘇省江陰市	建物及び構築物	46
		機械装置及び運搬具	32
		工具、器具及び備品	43
		その他	7
		小計	478

② 生産設備等	韓国昌原市	建物及び構築物	69
		その他	6
	石川県羽咋郡志賀町他	機械装置及び運搬具	11
		その他	15
		小計	103

③ 生産設備等	米国ミネソタ州 ブルーミントン	建物及び構築物他	32
		合計	613

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 「パワーシステム事業」において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(478百万円)として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
② 「半導体デバイス事業」のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103百万円)として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
③ 「半導体デバイス事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32百万円)として特別損失に計上致しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。