有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

※11 減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
生産設備等	石川県羽咋郡	建物及び構築物	874
		機械装置及び運搬具	21
		建設仮勘定	109
	小計		1,006
遊休資産	茨城県神栖市	建物及び構築物	323
生産設備等	インドネシア西ジャワ州ブカシ	機械装置及び運搬具	115
		工具、器具及び備品	3
	小計		119
合計			1,449

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
生産設備等について、閉鎖の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,125百万円)として特別損失に計上しております。また、解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失(323百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
生産設備等	石川県羽咋郡	建物及び構築物	154
		土地	206
遊休資産		土地	38
合計			399

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
生産設備等について、売却可能性が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(360百万円)として特別損失に計上しております。また、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(38百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。