繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,853	百万円	5,623	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	15,548	百万円	13,826	百万円
繰延税金負債合計	△1,979	百万円	△2,052	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△287	百万円	729	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/26 15:15

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

を予測することは困難なことから、当社グループでは入手可能な得意先からの受注情報や市場予測等の外部情報
に基づき、当該感染症による影響が2021年3月期の一定の期間にわたり継続するものと仮定し、繰延税金資産の回
収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。

2020/06/26 15:15