アルプスアルパイン（6770）の資産の部 - コンポーネント事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1)リスクと機会の分析条件

対象範囲	コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業
シナリオ	IPCC※ AR6 WG1より示される5つのシナリオから3つを選択SSP5-8.5 (ワーストケース)、 SSP2-4.5(現状ライン)、SSP1-1.9(ベストケース)
時間軸	短期:1年、中期:2～3年、長期:3年以上
影響度	小:売上0.5%～、中:売上3%～、大:売上10%～

※ Intergovernmental Panel on Climate Change
2)シナリオ定義

2026/06/18 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしています。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モビリティ事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等の製品を製造、販売しています。

2026/06/18 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	236,625	コンポーネント事業

2026/06/18 15:30

#4 事業の内容

主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。

セグメントの名称	主な製品及び事業の内容
コンポーネント事業	スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等
センサー・コミュニケーション事業	センサー、通信デバイス等

当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。

2026/06/18 15:30

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。

2026/06/18 15:30

#6 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2026/06/18 15:30

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
(1)コンポーネント事業及びセンサー・コミュニケーション事業
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサー・コミュニケーション事業は、センサー、通信デバイス等の電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。

2026/06/18 15:30

#8 役員報酬（連結）

(注)上記賞与に係る「実績」欄に記載の各数値は、連結業績の決算数値をそのまま表示したものではなく、役員賞与の算定目的に応じて、報告セグメント(コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモビリティ事業)の業績を基礎とし、中期経営計画2027の指標定義に沿って整理した参考数値です。従って、連結財務諸表における各数値とは必ずしも一致しません。
⑤ 報酬ガバナンス体制

2026/06/18 15:30

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コンポーネント事業	8,283	(393)
センサー・コミュニケーション事業	3,341	(269)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く)です。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

2026/06/18 15:30

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2019年6月	当社 執行役員 アルプスカンパニーコンポーネント事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長
2020年6月	当社 コンポーネント事業担当
2021年6月	当社 資材担当

2026/06/18 15:30

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2021年6月	当社 執行役員 アクチュエータ事業担当
2023年4月	当社 コンポーネント2事業担当 兼 技術副担当
2024年6月	当社 技術担当 兼 コンポーネント事業担当
2025年4月	当社 技術本部長 CTO 兼 コンポーネント事業担当
2026年4月	当社 常務執行役員 電子デバイス事業本部長(現任)

2026/06/18 15:30

#12 研究開発活動

当社グループの研究開発費の総額は21,927百万円です。
(1)コンポーネント事業
当事業は、収益基盤事業として育んできた当社独自のコア技術と、実績に裏付けされた高い生産技術力と品質を強みに新しい発想で製品と価値を創出し、継続的な事業拡大を目指しています。

2026/06/18 15:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<コンポーネント事業>売上高は、モバイル市場、民生市場及び車載市場向け製品がいずれも増加しました。営業利益は、製品構成の変化や資材価格の上昇の影響により、前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,583億円(前期比3.0%増)、営業利益は301億円(前期比0.8%減)となりました。
<センサー・コミュニケーション事業>売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期に当たることや、パワーインダクター製品の事業譲渡の影響がありましたが、モバイル市場向けの小型フォトプリンターの伸長により、事業全体では増加しました。営業利益は、パワーインダクター製品の事業譲渡による売上高の減少や変動費率の上昇により、前期比で減少しました。

2026/06/18 15:30

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6.当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行っており、執行役員の状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	担当
執 行 役 員	米 山 博	デジタルキャビン2・モジュール事業担当
執 行 役 員	須 田 裕 二	コンポーネント事業 兼 生産担当

2026/06/18 15:30

#15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

株式数
(千株)渡 辺 好 勝1965年11月28日生24相 原 正 巳1967年7月2日生

2021年6月	当社 執行役員 アクチュエータ事業担当
2023年4月	当社 コンポーネント2事業担当 兼 技術副担当
2024年6月	当社 技術担当 兼 コンポーネント事業担当
2025年4月	当社 技術本部長 CTO 兼 コンポーネント事業担当
2026年4月	当社 常務執行役員 電子デバイス事業本部長(現任)

19e>氏名生年月日略歴所有
株式数

2026/06/18 15:30

#16 設備投資等の概要

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間の内部利益額を含んでいます。
(1)コンポーネント事業
当連結会計年度はスイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品の開発や製造設備への投資を行いました。

2026/06/18 15:30

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
(1)コンポーネント事業及びセンサー・コミュニケーション事業
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサー・コミュニケーション事業は、センサー、通信デバイス等の電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。

2026/06/18 15:30

#18 重要な契約等（連結）

2.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2024年3月期末日以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。

2026/06/18 15:30

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	415,515	449,401
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,521	1,870
(うち新株予約権(百万円))	(5)	(2)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/06/18 15:30