6770 アルプスアルパイン

6770
2026/04/30
時価
4925億円
PER 予
15.39倍
2010年以降
赤字-220.38倍
(2010-2026年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.51-3.61倍
(2010-2026年)
配当 予
2.7%
ROE 予
6.7%
ROA 予
3.83%
資料
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アルプスアルパイン(6770)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
87億300万
2009年3月31日 -70.36%
25億8000万
2010年3月31日 +75.89%
45億3800万
2010年12月31日 -11.81%
40億200万
2011年3月31日 +88.03%
75億2500万
2011年6月30日 -11.47%
66億6200万
2011年9月30日 +16.69%
77億7400万
2011年12月31日 -24.65%
58億5800万
2012年3月31日 +15.19%
67億4800万
2012年6月30日 -14.67%
57億5800万
2012年9月30日 -19.09%
46億5900万
2012年12月31日 -31.77%
31億7900万
2013年3月31日 +56.46%
49億7400万
2013年6月30日 -20.27%
39億6600万
2013年9月30日 +24.76%
49億4800万
2013年12月31日 -38.46%
30億4500万
2014年3月31日 +74.35%
53億900万
2014年6月30日 -32.34%
35億9200万
2014年9月30日 +76.87%
63億5300万
2014年12月31日 +12.44%
71億4300万
2015年3月31日 +0.08%
71億4900万
2015年6月30日 -12.73%
62億3900万
2015年9月30日 +26.25%
78億7700万
2015年12月31日 -23.71%
60億900万
2016年3月31日 +9.02%
65億5100万
2016年6月30日 -17.63%
53億9600万
2016年9月30日 +14.21%
61億6300万
2016年12月31日 -4.74%
58億7100万
2017年3月31日 +12.72%
66億1800万
2017年6月30日 -5.26%
62億7000万
2017年9月30日 +37.42%
86億1600万
2017年12月31日 -2.38%
84億1100万
2018年3月31日 +14.62%
96億4100万

個別

2008年3月31日
36億1200万
2010年3月31日 -46.46%
19億3400万
2011年3月31日 +113.96%
41億3800万
2012年3月31日 -16.84%
34億4100万
2013年3月31日 -47.72%
17億9900万
2014年3月31日 -24.79%
13億5300万
2015年3月31日 +150.04%
33億8300万
2016年3月31日 +4.64%
35億4000万
2017年3月31日 -2.54%
34億5000万
2018年3月31日 +61.04%
55億5600万

有報情報

#1 事業等のリスク
<主な取り組み>当社グループは、財務制限条項に抵触しないよう、財務部門において各事業の事業計画を横断的にモニタリングし、資金調達リスクの低減を図っています。
2)繰延税金資産に係るリスク
<リスクの内容>当連結会計年度末において、繰延税金資産を152億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに、必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2025/06/24 15:30
#2 監査報酬(連結)
ニ.会計監査人の監査の相当性
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を行いました。また、各四半期における定期的な期中レビュー及び決算監査に関する協議に加え、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項(KAM)やその他の記載事項の確認及び海外往査への同行等を通じ、会計監査人と緊密なコミュニケーションを取り、協議を行いました。そして、事業等のリスクがある項目から繰延税金資産の回収可能性等の具体的なテーマを設定し、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人から適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しました。当事業年度における会計監査人との面談は17回実施し、また、会計監査人における審査等管理体制の状況確認や監査報酬の適正性の確認を行うとともに、会計監査チームの活動内容の品質について、所属する監査法人の会計監査チームに属さない社員と打合せを持ち意見交換を行うなど、会計監査人の監査の相当性を確認しています。
ホ.監査環境の整備及び連携強化
2025/06/24 15:30
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/24 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2)繰延税金資産
繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷に伴う製品販売数量への影響、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況、米国の関税政策による影響についても考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
将来において、事業環境の変化による顧客の需要減少や、移転価格を含む税務関連の動向の変化等により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
2025/06/24 15:30
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一です。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 15:30
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
モジュール・システム事業の車載モジュール及び情報通信機器について、主要な仮定である受注予測が想定よりも減少した場合や、限界利益率が想定よりも減少した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/24 15:30

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