有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
モジュール・システム事業の車載モジュール

	前事業年度	当事業年度
減損損失	4,267百万円	1,590百万円
固定資産	- 〃	- 〃

モジュール・システム事業の情報通信機器

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-百万円	2,078百万円
固定資産	4,088 〃	1,921 〃

当事業年度において、モジュール・システム事業の車載モジュール及び情報通信機器の将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ることになったため、車載モジュールにおいて減損損失を1,590百万円、情報通信機器において減損損失を2,078百万円計上しています。なお、詳細は「(損益計算書関係)※5 減損損失」を参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当事業年度において、モジュール・システム事業の車載モジュール及び情報通信機器については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、減損損失を認識しました。将来キャッシュ・フローの現在価値から回収可能価額を見積り、車載モジュールにおいて減損損失を1,590百万円、情報通信機器において減損損失を2,078百万円計上しました。
これらの事業における事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷に伴う製品販売数量への影響、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況、米国の関税政策による影響についても考慮しています。
② 主要な仮定
「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一です。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(△は繰延税金負債)	△1,571百万円	△1,212百万円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	92 〃	61 〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。