- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」の3つを報告セグメントとしています。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モジュール・システム事業」は、車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等の製品を製造、販売しています。
2025/06/24 15:30- #2 主要な設備の状況
2.遊休状態にある主要な設備はありません。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
(2)国内子会社
2025/06/24 15:30- #3 事業の内容
当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社36社より構成され、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業、その他の4事業区分に関係する事業を行っています。
なお、モジュール・システム事業は、2025年4月1日付で、モビリティ事業に名称を変更しています。
主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。
2025/06/24 15:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①モジュール・システム製品の製造及び販売
モジュール・システム事業は、車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等の製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は、「② 付随サービスの提供」に記載した追加的な製品保証サービスを除き、顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
2025/06/24 15:30- #5 役員報酬（連結）
4)業績連動報酬に係る指標と実績
賞与に係る指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、報告セグメント(コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモジュール・システム事業)の営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としています。また、資本効率視点も踏まえた経営を推進するため、評価指標として自己資本利益率を追加しました。この指標に基づき業績連動賞与の支給率を決定し、これをもとに算定した賞与額を支給しています。
2025年3月期の報告セグメントの営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益は、期初業績予想の営業利益率2.4%、親会社株主に帰属する当期純利益322億円に対して、実績は、営業利益率は3.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は366億円となっています。また、自己資本利益率の実績は9.0%となっています。
2025/06/24 15:30- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンポーネント事業 | 8,811 | (372) |
| センサー・コミュニケーション事業 | 3,261 | (257) |
| モジュール・システム事業 | 13,686 | (1,302) |
| その他 | 1,529 | (308) |
| 合計 | 27,287 | (2,239) |
(注)1.
従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く)です。
2.
従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(モジュール・システム事業 35,759百万円、センサー・コミュニケーション事業1,518百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,830百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具17,365百万円、工具器具備品及び金型6,716百万円、建設仮勘定6,330百万円、建物及び構築物5,586百万円、無形固定資産1,834百万円、土地1,092百万円、その他184百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
2025/06/24 15:30- #8 研究開発活動
センサー・コミュニケーション事業に係る研究開発費は9,572百万円です。
(3)モジュール・システム事業
当事業は、昨年から引き続き、総合力を活かしたデジタルキャビンソリューションとして、空間価値創出を目指した各種製品開発を進めています。
2025/06/24 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の人手不足を補いコスト競争力を維持・拡大するための生産拠点再編・国内強靭化、SDV時代を担うソフトウェア開発の強化、人的投資、バランスシートマネジメントの実践等を通じて、会社全体の収益を支える経営基盤の強化を図ります。
<中期経営計画2027 事業ポートフォリオ>事業セグメントの位置づけは、事業セグメントを収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置づけて伸ばす「センサー・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モビリティ事業」と定義し、よりバランスの取れた成長に向けた取り組みを進めていきます。なお、2026年3月期より従来の「モジュール・システム事業」は、製品の融合が進み、今後デジタルキャビンへの移行とその実現のための内部の組織体制の一本化を進めることから「モビリティ事業」へ名称を変更しました。
これらの取り組みを通じて、2027年3月期でPBR1倍以上、2028年3月期にROE10%の達成を目指します。
2025/06/24 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<モジュール・システム事業>売上高は、円安による押し上げ効果があったものの、欧州向けシステム製品のモデル終息や中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷により減少しました。営業利益は、売上高の減少や賃金の上昇があったものの、変動費の改善や顧客からの開発費回収増、前連結会計年度の減損損失により減価償却費が軽減されたことにより増加しました。なお、当事業は、売上高の外貨取引額が原価の外貨取引額でほぼ相殺されるため、為替影響を受けにくい利益構成となっています。
以上の結果、当連結会計年度におけるモジュール・システム事業の売上高は5,372億円(前期比3.1%減)、営業利益は56億円(前期における営業損失は11億円)となりました。
特別利益の計上について
2025/06/24 15:30- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、顧客に満足される品質の確保と原価低減等を目的としてコンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモジュール・システム事業を中心に総額51,886百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
2025/06/24 15:30- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
モジュール・システム事業の車載モジュール
2025/06/24 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)モジュール・システム事業
モジュール・システム事業は、車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等の製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。
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