土地
連結
- 2013年3月31日
- 288億1200万
- 2014年3月31日 +0.67%
- 290億400万
個別
- 2013年3月31日
- 168億4600万
- 2014年3月31日 +0.4%
- 169億1300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1. 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含みません。2014/06/20 15:18
2. 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
3. 遊休状態にある主要な設備はありません。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 事業用土地の再評価2014/06/20 15:18
国内連結子会社の一部において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2014/06/20 15:18
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 工具器具備品及び金型 28 〃 33 〃 土地 605 〃 - 〃 建設仮勘定 3 〃 - 〃 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。2014/06/20 15:18
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 工具器具備品及び金型 110 〃 117 〃 土地 35 〃 - 〃 建設仮勘定 312 〃 62 〃 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2014/06/20 15:18
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 2,463百万円 2,319百万円 土地 2,054 〃 2,056 〃 計 4,518 〃 4,375 〃
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。2014/06/20 15:18
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,676百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物1,204百万円、機械及び装置884百万円、工具、器具及び備品256百万円、建設仮勘定140百万円、金型85百万円、長期前払費用69百万円及びその他35百万円です。場所 用途 種類 金額 処分予定資産 機械及び装置、金型等 60 〃 東京都 賃貸資産 土地、建物 63 〃 処分予定資産 機械及び装置、無形固定資産 8 〃 チェコボスコビス 事業用資産 (プリンタ) 建物、機械及び装置、土地等 70 〃 処分予定資産 機械及び装置等 0 〃 アメリカカリフォルニア 事業用資産(PC・モバイル用入力機器) 機械及び装置等 1 〃 栃木県 遊休資産 土地 0 〃 長野県 遊休資産 土地 0 〃 合計 3,639 〃
なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.5%~4.2%で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/20 15:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 減価償却超過額 4,883 〃 4,083 〃 土地等減損損失 881 〃 864 〃 関係会社株式評価損 2,957 〃 2,958 〃
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/20 15:18
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 減価償却超過額 9,112 〃 7,962 〃 土地等減損損失 881 〃 865 〃 役員退職慰労引当金 730 〃 508 〃