有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 事業用土地の再評価
国内連結子会社の一部において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」(少数株主負担分は「少数株主持分」)として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布施行令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,345百万円	△1,345百万円