固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん
投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えることによって生じた「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
無形固定資産に含めて表示したのれん	346百万円	159百万円

2015/06/19 15:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/19 15:06

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」(少数株主負担分は「少数株主持分」)として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布施行令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2015/06/19 15:06

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 2～9年
工具、器具及び備品 2～15年
金型 2～3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。2015/06/19 15:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	- 〃	11 〃
無形固定資産	- 〃	0 〃
計	147 〃	207 〃

2015/06/19 15:06

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	- 〃	30 〃
無形固定資産	0 〃	0 〃
小計	113 〃	83 〃
建設仮勘定	62 〃	242 〃
無形固定資産	3 〃	36 〃
その他	0 〃	- 〃

2015/06/19 15:06

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/19 15:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/19 15:06

#9 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(62百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物50百万円、機械及び装置5百万円及びその他7百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(134百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物65百万円、土地44百万円、機械及び装置24百万円及びその他1百万円です。

2015/06/19 15:06

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,309百万円		7,149百万円
固定資産-繰延税金資産	4,697 〃		5,340 〃
流動負債-繰延税金負債	△124 〃		△64 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 15:06

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
⑴ 前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「休止固定資産減価償却費」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に表示していました672百万円は、「休止固定資産減価償却費」145百万円、「雑支出」527百万円として組み替えています。

2015/06/19 15:06

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付引当金の増減額(△は減少)」に表示していました△4,035百万円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」として組み替えています。
(3) 前連結会計年度において区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」1,077百万円は、「その他」として組み替えています。

2015/06/19 15:06

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。
事業用資産は、事業環境の悪化等により、これらの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。

2015/06/19 15:06

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 147	※4 207
投資有価証券売却益	567	-
特別損失
固定資産除売却損	※5 429	※5 654
減損損失	※6 197	※6 1,602

2015/06/19 15:06

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～80年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具器具備品及び金型 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/06/19 15:06