- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は183百万円減少し、法人税等調整額が186百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は27百万円減少し、法人税等調整額は27百万円増加しています。
2016/06/23 15:20- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は133百万円減少し、法人税等調整額が277百万円、その他有価証券評価差額金が147百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は27百万円減少し、法人税等調整額は27百万円増加しています。
2016/06/23 15:20- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥法人税等
法人税等は、前連結会計年度の112億円に対して、当連結会計年度は211億円となりました。主な要因は、関係会社株式売却益に伴う法人税の増加と、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の増加によるものです。
⑦非支配株主に帰属する当期純利益
2016/06/23 15:20- #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,735 | 18,611 |
| 法人税等調整額 | △3,458 | 2,522 |
| 法人税等合計 | 11,277 | 21,133 |
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