有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は133百万円減少し、法人税等調整額が277百万円、その他有価証券評価差額金が147百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は27百万円減少し、法人税等調整額は27百万円増加しています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 3,189百万円 | 2,718百万円 | |
| 製品保証引当金 | 1,058 〃 | 1,056 〃 | |
| 貸倒引当金 | 894 〃 | 895 〃 | |
| 未払事業税等 | 386 〃 | 352 〃 | |
| 未払費用 | 1,215 〃 | 1,040 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 4,393 〃 | 5,059 〃 | |
| 減価償却超過額 | 8,706 〃 | 8,912 〃 | |
| 土地等減損損失 | 847 〃 | 1,331 〃 | |
| 未払役員退職慰労金 | 370 〃 | 295 〃 | |
| 未実現利益消去 | 4,456 〃 | 4,672 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,814 〃 | 1,968 〃 | |
| たな卸資産評価損 | 1,407 〃 | 1,336 〃 | |
| 繰越欠損金 | 16,568 〃 | 15,255 〃 | |
| その他 | 6,446 〃 | 5,037 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 51,749 〃 | 49,926 〃 | |
| 評価性引当額 | △32,216 〃 | △33,344 〃 | |
| 同一納税主体における繰延税金負債との相殺額 | △7,043 〃 | △5,156 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 12,490 〃 | 11,426 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △4,394 〃 | △2,702 〃 | |
| 在外連結子会社の留保利益 | △2,451 〃 | △3,215 〃 | |
| 子会社の第三者割当増資による持分変動差額 | △1,281 〃 | △1,281 〃 | |
| 持分法適用関連会社の留保利益 | △2,455 〃 | △2,088 〃 | |
| その他 | △2,028 〃 | △1,926 〃 | |
| 繰延税金負債小計 | △12,609 〃 | △11,212 〃 | |
| 同一納税主体における繰延税金資産との相殺額 | 7,043 〃 | 5,156 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,566 〃 | △6,056 〃 | |
| 繰延税金資産の純額 | 6,923 〃 | 5,370 〃 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | 7,149百万円 | 6,551百万円 | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 5,340 〃 | 4,874 〃 | |
| 流動負債-繰延税金負債 | △64 〃 | △67 〃 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △5,502 〃 | △5,988 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 35.4% | 32.8% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.7〃 | 1.3〃 | |
| 評価性引当額増減 | △13.0〃 | 4.9〃 | |
| 在外連結子会社との税率差異 | △6.6〃 | △6.5〃 | |
| 住民税均等割等 | 0.2〃 | 0.2〃 | |
| 税率変更による差異 | 0.8〃 | 0.7〃 | |
| その他 | 0.4〃 | △2.2〃 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.7〃 | 31.2〃 |
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は133百万円減少し、法人税等調整額が277百万円、その他有価証券評価差額金が147百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は27百万円減少し、法人税等調整額は27百万円増加しています。
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