有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,862	百万円		2,931	百万円
製品保証引当金	1,273	〃		1,086	〃
貸倒引当金	320	〃		58	〃
未払事業税等	163	〃		485	〃
未払費用	3,137	〃		1,577	〃
退職給付に係る負債	2,827	〃		2,935	〃
減価償却超過額	8,576	〃		9,685	〃
土地等減損損失	1,163	〃		1,159	〃
未実現利益消去	3,776	〃		4,505	〃
投資有価証券評価損	922	〃		974	〃
棚卸資産評価損	1,472	〃		1,767	〃
繰越欠損金(注)2	23,899	〃		20,635	〃
その他	6,181	〃		7,013	〃
繰延税金資産小計	56,571	〃		54,818	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,922	〃		△19,962	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,123	〃		△13,932	〃
評価性引当額小計(注)1	△36,045	〃		△33,894	〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△13,586	〃		△14,555	〃
繰延税金資産合計	6,938	〃		6,367	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,437	〃		△8,325	〃
在外連結子会社の留保利益	△6,573	〃		△7,712	〃
在外連結子会社の加速償却	△1,145	〃		△1,720	〃
その他	△1,162	〃		△933	〃
繰延税金負債小計	△17,317	〃		△18,691	〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	13,586	〃		14,555	〃
繰延税金負債合計	△3,730	〃		△4,136	〃
繰延税金資産の純額	3,208	〃		2,231	〃

(注)1.評価性引当額が2,150百万円減少しています。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,254	94	58	2,517	405	17,571	23,899	百万円
評価性引当額	△3,188	△50	△58	△2,499	△376	△16,751	△22,922	〃
繰延税金資産	66	44	-	18	29	820	977	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	48	53	2,454	372	488	17,216	20,635	百万円
評価性引当額	△48	△53	△2,392	△316	△111	△17,039	△19,962	〃
繰延税金資産	-	-	61	56	376	177	(c)673	〃

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(c)税務上の繰越欠損金20,635百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産673百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
在外子会社等の適用税率差異	△33.0	〃		△3.7	〃
評価性引当額増減	137.7	〃		△5.7	〃
在外子会社の留保利益	37.8	〃		5.1	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0	〃		1.6	〃
相互協議に関する調整	△40.2	〃		-	〃
法人税等還付税額	△8.2	〃		△0.1	〃
法人税等追徴税額	4.7	〃		4.8	〃
繰越欠損金の期限切れ	-	〃		2.3	〃
その他	△3.1	〃		△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	132.1	〃		34.4	〃