有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,931	百万円		2,212	百万円
製品保証引当金	1,086	〃		1,208	〃
貸倒引当金	58	〃		63	〃
未払事業税等	485	〃		148	〃
未払費用	1,577	〃		1,855	〃
退職給付に係る負債	2,935	〃		2,158	〃
減価償却超過額	9,685	〃		11,698	〃
土地等減損損失	1,159	〃		1,136	〃
未実現利益消去	4,505	〃		5,013	〃
投資有価証券評価損	974	〃		1,321	〃
棚卸資産評価損	1,767	〃		2,503	〃
繰越欠損金(注)2	20,635	〃		24,318	〃
その他	7,013	〃		6,418	〃
繰延税金資産小計	54,818	〃		60,057	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19,962	〃		△24,076	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,932	〃		△16,659	〃
評価性引当額小計(注)1	△33,894	〃		△40,736	〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額	△14,555	〃		△12,280	〃
繰延税金資産合計	6,367	〃		7,040	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,325	〃		△8,675	〃
在外連結子会社の留保利益	△7,712	〃		△8,480	〃
在外連結子会社の加速償却	△1,720	〃		△2,219	〃
その他	△933	〃		△1,045	〃
繰延税金負債小計	△18,691	〃		△20,421	〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	14,555	〃		12,280	〃
繰延税金負債合計	△4,136	〃		△8,140	〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	2,231	〃		△1,099	〃

(注)1.評価性引当額が6,841百万円増加しています。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	48	53	2,454	372	488	17,216	20,635	百万円
評価性引当額	△48	△53	△2,392	△316	△111	△17,039	△19,962	〃
繰延税金資産	-	-	61	56	376	177	673	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	49	2,355	314	66	93	21,438	24,318	百万円
評価性引当額	△49	△2,280	△313	△56	-	△21,376	△24,076	〃
繰延税金資産	-	75	0	10	93	62	(c)242	〃

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(c)税務上の繰越欠損金24,318百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産242百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
在外子会社等の適用税率差異	△3.7	〃		△8.5	〃
評価性引当額増減	△5.7	〃		19.5	〃
在外子会社の留保利益	5.1	〃		7.1	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	〃		△0.1	〃
法人税等追徴税額	4.8	〃		3.4	〃
繰越欠損金の期限切れ	2.3	〃		0.2	〃
その他	△0.4	〃		△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	〃		51.6	〃

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。