その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
税効果額	△252 〃	1,774 〃
その他有価証券評価差額金	1,856 〃	△3,277 〃
繰延ヘッジ損益:

2016/06/23 15:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は183百万円減少し、法人税等調整額が186百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は27百万円減少し、法人税等調整額は27百万円増加しています。

2016/06/23 15:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年3月31日)		当連結会計年度(2016年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,394 〃		△2,702 〃
在外連結子会社の留保利益	△2,451 〃		△3,215 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2016/06/23 15:20

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,856	△3,277
繰延ヘッジ損益	△3	△1

2016/06/23 15:20