無形固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
無形固定資産に含めて表示したのれん	138百万円	70百万円

2017/06/23 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減少しています。
5 (会計方針の変更)に記載のとおり、一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の車載情報機器事業のセグメント利益(営業利益)は、808百万円

2017/06/23 16:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

5 (会計方針の変更)に記載のとおり、一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、
従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の車載情報機器事業のセグメント利益(営業利益)は、808百万円

2017/06/23 16:30

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上)
一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
車載情報機器事業においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

2017/06/23 16:30

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。2017/06/23 16:30

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建設仮勘定	6 〃	0 〃
無形固定資産	- 〃	0 〃
計	232 〃	178 〃

2017/06/23 16:30

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
土地	16 〃	15 〃
無形固定資産	- 〃	5 〃
小計	45 〃	51 〃
建設仮勘定	37 〃	684 〃
無形固定資産	59 〃	8 〃
小計	346 〃	1,062 〃

2017/06/23 16:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

5. 無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

2017/06/23 16:30

#9 業績等の概要

当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、379億円(前期は303億円の減少)となりました。
この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出474億円による資金の減少と、関係会社株式の売却による収入93億円による資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/23 16:30

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、379億円(前期は303億円の減少)となりまし
た。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出474億円による資金の減少と、関係会社株式の売
却による収入93億円による資金の増加によるものです。

2017/06/23 16:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。2017/06/23 16:30