- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 174,740 | 354,041 | 551,865 | 753,262 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 3,285 | 10,974 | 41,016 | 49,501 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
注3:主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は
相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
注4:主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末に
2017/06/23 16:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2017/06/23 16:30- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする4社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2017/06/23 16:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2017/06/23 16:30 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2017/06/23 16:30 - #7 引当金の計上基準
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5) たな卸資産損失引当金
2017/06/23 16:30- #8 業績等の概要
電子部品事業における車載市場では、ADAS(先進運転支援システム)の搭載や自動運転の一部実用化など、自動車メーカー各社の取り組みにも拍車がかかり、クルマのエレクトロニクス化がより進展しました。この中で、電子シフターやBluetooth®、W-LAN、LTEなどの各種通信モジュール製品、及びセンサをはじめとした各種車載デバイス製品など全般にわたって堅調に推移しました。また、2016年10月には車載製品製造子会社であった栗駒電子(株)を吸収合併するなど、生産活動の強化も進めました。
当連結会計年度における当市場の売上高は2,560億円(前期比3.4%増)となりました。
(民生その他市場)
2017/06/23 16:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上・利益の柱である情報・通信機器ビジネスには継続して研究開発投資を実施しつつ、更に進化したスマートフォン融合型商品や、新しいHMI(Human Machine Interface)といった新分野への比率を高め、新たな事業基盤の確立を図ります。②全社あげて製品構造改革、設計プロセスの改革及び「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに、生産マネジメント改革にむけた設備投資を積極的に行うことで品質の向上と価格競争力の強化を図ります。③グローバル(日本、米州、欧州、中国・アジア)で開発・調達・生産・販売の各機能を最適化し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組むとともに、スクラップ&ビルドによる成長領域へのリソースシフトを進め、強い企業体質を作ります。④ますます複雑化する企業活動に関するリスクへの対応として、引き続きCSR委員会を中心として、内部統制の強化及びリスクマネジメント、コンプライアンス対応の強化を図ります。目標とする経営指標として、国内・海外関連会社を含む連結経営を重視し、連結売上高営業利益率5%超を目指しています。開発・生産・営業の各機能が一体となり、持続的成長及び収益力の向上に取り組んでいきます。
物流事業においては、2016年度より3ヶ年の第3次中期経営計画をスタートし、「お客様ごとの『最適物流』を追求し、グローバル成長を加速する」ことを掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に取り組んでいます。重点戦略・施策として、①Next GTB(Get the Business/新領域への挑戦):成長・拡充エリアへのネットワーク構築、新ニーズの把握と新市場顧客の開拓、②Next GTP(Get the Profit/現場革・進と基盤強化):一人・時間当たりの生産性・付加価値の向上、③Next GTC(Get the Confidence/競争優位性の拡大):「感動品質」「環境物流」「最適物流」の追求、「感じのいい会社」の追求と「働き方改革」の推進に取り組んでいきます。目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、PDCAのサイクルにより計画達成を図っています。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(親会社であるアルプスグループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しています。
2017/06/23 16:30- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②売上高
売上高は、7,532億円を計上し、207億円の減収(前期比2.7%減)となりました。
セグメント別では、電子部品事業の売上高は4,376億円となり、前連結会計年度に比べ36億円の増収(前期比0.8%増)となりました。車載情報機器事業の売上高は2,423億円となり、前連結会計年度に比べ252億円の減収(前期比9.4%減)となりました。また、物流事業の売上高は611億円となり、前連結会計年度に比べ8億円の増収(前期比1.5%増)となりました。
2017/06/23 16:30- #11 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) | 当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) |
| 売上高 | 774,038 | 753,262 |
| 売上原価 | ※1、※3 621,754 | ※1、※3 601,711 |
- #12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2017/06/23 16:30 - #13 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑥環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。2017/06/23 16:30 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) | 当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) |
| 売上高 | 289,638百万円 | 287,935百万円 |
| 営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計額) | 186,929 〃 | 192,258 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
