建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2. 遊休状態にある主要な設備はありません。
3. 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。

2019/06/21 15:19

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 1～9年

2019/06/21 15:19

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	111百万円
機械装置及び運搬具	50 〃	70 〃

2019/06/21 15:19

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	7百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	47 〃	8 〃
固定資産除却損
建物及び構築物	50 〃	175 〃
機械装置及び運搬具	448 〃	152 〃

2019/06/21 15:19

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,733百万円	1,610百万円
土地	1,389 〃	1,389 〃

担保付債務は、次のとおりです。

2019/06/21 15:19

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当期圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	- 〃	1 〃

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	285百万円	291百万円
機械装置及び運搬具	35 〃	34 〃

2019/06/21 15:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

3. 有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

建物	古川第二工場の新棟建設に伴う増加	8,479百万円
	本社研修センターの建て替えに伴う増加	1,008百万円
機械及び装置	生産増強に伴う加工機・組立自動機及び開発資産への設備投資	12,475百万円
工具、器具及び備品	生産増強及び管理目的・開発目的の計測器・治工具類への設備投資	1,387百万円
金型	生産増強及び開発目的の成型金型等の製作	2,507百万円
建設仮勘定	生産増強及び開発目的の設備投資と金型等の製作	26,281百万円

4. 有形固定資産の主な減少要因は以下のとおりです。

2019/06/21 15:19

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額
宮城県	処分予定資産	建設仮勘定等	262 〃
香港 九龍	事業用資産(物流)	建物及び構築物等	255 〃
新潟県	処分予定資産	建設仮勘定	41 〃

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(255百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物209百万円、機械装置及び運搬具40百万円及びその他6百万円です。
遊休資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,583百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。

2019/06/21 15:19

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ25億円増加の4,029億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ32億円増加の2,728億円となりました。
流動負債は、製品保証引当金、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ96億円減少の1,880億円となりました。

2019/06/21 15:19

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2019/06/21 15:19

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～80年
機械装置及び運搬具 1～17年
工具器具備品及び金型 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/21 15:19