繰延税金資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/07/22 15:33

#2 事業等のリスク

しかしながら、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。
(21)繰延税金資産に係るリスク
当連結会計年度末において、繰延税金資産を69億円計上しています。

2020/07/22 15:33

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,441百万円		1,311百万円
繰延税金負債合計	△220 〃		△116 〃
繰延税金資産の純額	9,281 〃		4,231 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/22 15:33

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,834百万円		2,707百万円
繰延税金負債小計	△10,138 〃		△14,077 〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額	9,100 〃		11,743 〃
繰延税金負債合計	△1,038 〃		△2,333 〃
繰延税金資産の純額	15,562 〃		4,626 〃

(注)1.評価性引当額が11,949百万円増加しています。この増加の主な要因は、親会社において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものです。

2020/07/22 15:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少と、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ337億円減少の3,691億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の減少と、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ164億円減少の2,563億円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ100億円増加の1,980億円となりました。

2020/07/22 15:33

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、当社は繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用において将来の業績を見積もっています。翌事業年度の第1四半期においては、主に欧米の顧客工場が停止となり当社の業績への影響は大きいと想定されるものの、第2四半期から緩やかに回復し年度末にかけて収束に向かうと仮定しています。

2020/07/22 15:33

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用において将来の業績を見積もっています。翌連結会計年度の第1四半期においては、主に欧米の顧客工場が停止となり当社グループの業績への影響は大きいと想定されるものの、第2四半期から緩やかに回復し年度末にかけて収束に向かうと仮定しています。

2020/07/22 15:33

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/07/22 15:33