- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | △44.56 | 0.58 | 33.36 | △8.09 |
- #2 役員報酬（連結）
基本報酬は、固定的報酬として月額にて支給しています。
業績連動賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績(営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益)に応じて、0～200%の範囲で変動する仕組みとしています。
譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として、役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じて、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所の当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、1円未満の端数は切り上げる)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割当てるものです。これは、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みです。
2021/06/25 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、426億円(前期は872億円の増加)となりました。
この増加は、主に減価償却費413億円、たな卸資産の減少額91億円、仕入債務の増加額70億円、未払費用の増加額59億円及び税金等調整前当期純利益50億円による資金の増加と、売上債権の増加額147億円、法人税等の支払額63億円及び退職給付に係る負債の減少額19億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/25 15:00- #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 特別損失合計 | 8,601 | 8,628 |
| 税金等調整前当期純利益 | 15,568 | 5,004 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,375 | 6,709 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △4,009 | △3,837 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,610 | 2,232 |
| その他の包括利益 | | |
- #5 配当政策（連結）
また、国内格付A格を維持可能とする健全な財務基盤の確保、並びに中期経営計画における事業目標を定めた上で設定する当該中期経営計画期間中におけるROEなどの収益性指標の財務目標水準を維持する資本政策の達成を目指すこと、更に競争力強化の経営資源の獲得及び確保並びに急激な経済危機や自然災害などの不測の事態に対応可能な財務状態の維持に努めることなども掲げています。
そのうえで、成長投資と資本効率の向上のバランスを確保しつつ、①総還元性向として連結当期純利益の30%を確保することを原則とすること、②特に2019年度から2021年度の3年間においては、総還元性向を50%とすることとしています。
毎事業年度における剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
2021/06/25 15:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2021/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
