(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する方針は、「短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図る」として取締役会にて定めています。
また、報酬水準及び、報酬構成の割合(基本報酬及び賞与、株式報酬の割合)は、外部専門機関の調査データなどを参考に設定しています。
なお、取締役会は、当事業年度に係わる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容や、決定方法が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
1)具体的な役員報酬の仕組み
イ.社内取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬
当社では、社内取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬)で構成しています。
基本報酬は、固定的報酬として月額にて支給しています。
業績連動賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績(営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益)に応じて、0～200%の範囲で変動する仕組みとしています。
譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として、役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じて、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所の当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、1円未満の端数は切り上げる)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割当てるものです。これは、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みです。
ロ.社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
当社では、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみであり、固定的報酬として月額にて支給しています。
2)役員報酬に関する株主総会決議内容
イ.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は、2016年6月23日開催の定時株主総会にて、年額7億円以内(うち社外取締役年額1名当たり10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とする旨、決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は12名です。また、2019年6月21日開催の定時株主総会にて、取締役(社外取締役及び、監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬について、本譲渡制限付株式報酬の上限株式数を年200,000株とすることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち、社外取締役1名)です。
ロ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額のうち、社外取締役の報酬等の額は、2020年6月24日開催の定時株主総会にて、年額50百万円以内とする旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は8名(うち社外取締役2名)です。
ハ.監査等委員である取締役の報酬額は、2019年6月21日開催の定時株主総会にて、年額120百万円以内とする旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
3)役員報酬の決定プロセス
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会及び監査等委員会であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く)は取締役会で報酬額を決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定する事としています。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の決定については、株主総会が決定する取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額の限度内で、取締役全員の同意をもって代表取締役社長執行役員にその決定を委ねることができる事としており、これに基づき、2020年6月の取締役会で決議の上、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬配分の具体的金額等の決定を代表取締役社長執行役員栗山年弘に委ねています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況等を適切に把握・判断するには代表取締役社長執行役員が適していると判断したためです。代表取締役社長執行役員の決定に先立ち、報酬の客観性、透明性を高めるとともに、コーポレートガバナンスの向上を目的に、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、当該委員会に諮問しています。
なお、2021年2月25日付の取締役会において、株主総会が決定する取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額の限度内で、取締役全員の同意をもって報酬諮問委員会にその決定を委ねることができる旨を決議しています。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会が決定する監査等委員である取締役の報酬総額の限度内で、2020年6月の監査等委員会で決定しています。
4)業績連動報酬に係わる指標と実績
業績連動賞与に係る指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメント合算の営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としています。この指標に基づき業績連動賞与の支給率を決定し、これをもとに算定した賞与額を支給しています。
2020年度の電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメント合算の営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益は、期初公表値、営業利益率1.5%、親会社株主に帰属する当期純利益26億円に対して、実績は、営業利益率は1.2%、親会社株主に帰属する当期純損失は47億円となっています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く)	297	237	15	44	9
(うち社外取締役)	(20)	(20)	(-)	(-)	(3)
監査等委員である取締役	95	95	-	-	7
(うち社外取締役)	(47)	(47)	(-)	(-)	(4)
合計	392	333	15	44	16
(うち社外取締役)	(67)	(67)	(-)	(-)	(7)

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2.当事業年度末日における取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役4名)です。
3.業績連動報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。
4.非金銭報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。
5.当事業年度末における社外取締役が当社の子会社から監査役として受けた報酬等の額は0百万円です。