有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する方針は、取締役会において、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図る事を定めています。また、当社の役員報酬の水準や、固定報酬及び業績連動報酬の支給割合は、外部専門機関の調査データなどを参考として設定しています。
具体的な役員報酬の仕組みは、以下のとおりです。
1)監査等委員以外の社内取締役の報酬
当社では、監査等委員以外の社内取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬(業績連動賞与、株式報酬型ストック・オプション)で構成しています。
業績連動賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績(営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益)に応じて変動する仕組みとしています。株式報酬型ストック・オプションは、中長期の業績と連動する報酬として、役位別に定めるストック・オプション報酬額に応じて、付与時の価値から算出した個数の株式報酬型ストック・オプションを付与しています。これは、実質的な自社株の支給と同等の効果があるストック・オプションで、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みです。
なお、2019年6月21日開催の第86回定時株主総会において、監査等委員以外の社内取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関わる議案を付議し、承認された事から、今後、株式報酬型ストック・オプションの新たな付与は行いません。
譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として、役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じて、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、1円未満の端数は切り上げる。)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割当てるものです。
2)社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
当社では、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月23日であり、監査等委員以外の取締役の報酬等の額は年額7億円以内(うち社外取締役年額1名あたり10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)としており、また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額80百万円以内とする旨を決議しています。
なお、2019年6月21日開催の第86回定時株主総会に監査等委員である取締役の報酬額に関わる議案について承認された事から、今後、監査等委員である取締役の報酬額は、年額120百万円以内となります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会及び監査等委員会であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会で報酬額を決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定します。
また、当事業年度における報酬額の決定における手続きとして、2018年6月の取締役会及び監査等委員会において、取締役の報酬配分の具体的な金額を決定しました。また、経営統合による取締役体制の変更に伴い、2018年12月の取締役会及び監査等委員会において、取締役の報酬配分の具体的な金額を見直しました。
業績連動賞与に係る指標は、短期的な視点での業績及び業績向上に対するインセンティブを取締役の報酬に反映するため、電子部品事業セグメントの営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、毎年の賞与支給額を決定しています。2018年度の電子部品事業セグメントの営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益は、期初公表値、営業利益率8.1%、親会社株主に帰属する当期純利益315億円に対して、実績は営業利益率は6.3%、親会社株主に帰属する当期純利益は217億円となっています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。)	385	257	127	14
(うち社外取締役)	(2)	(2)	(-)	(1)
取締役(監査等委員)	64	64	-	9
(うち社外取締役)	(33)	(33)	(-)	(6)
合計	449	321	127	23
(うち社外取締役)	(35)	(35)	(-)	(7)

(注)1.取締役(監査等委員を除く。)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2.当事業年度末日における取締役(監査等委員を除く。)は6名(うち社外取締役1名)、取締役(監査等委員)6名(うち社外取締役4名)です。