売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	174,798	367,461	593,317	802,854
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	113	8,184	25,758	38,668

2022/06/23 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2022/06/23 15:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

2022/06/23 15:01

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

2022/06/23 15:01

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が1百万円増加し、売上原価が31百万円増加し、販売費及び一般管理費が79百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は、「(1株当たり情報)」に記載しています。

2022/06/23 15:01

#6 会計方針に関する事項（連結）

④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金

2022/06/23 15:01

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約により認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。なお、それ以外の源泉から認識した収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、外部顧客への売上高に含めて開示しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/23 15:01

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「車載情報機器事業」の売上高が206百万円増加、セグメント損失が49百万円減少し、「物流事業」の売上高が156百万円減少及び「その他」の売上高が48百万円減少しています。2022/06/23 15:01

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(表示方法の変更)

2022/06/23 15:01

#10 注記事項－顧客との契約から生じる収益（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2022/06/23 15:01

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2022年6月23日現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、長年にわたり車載ビジネスに従事し、同ビジネスに関して幅広い知見と経験を有しています。また、アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)の取締役として豊富な経営経験も有している事から、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)とは当社製品販売の取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門的な知識・経験を有しており、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、当社の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。

2022/06/23 15:01

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現在、3年にわたる第2次中期経営計画に取り組んでおり、経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。
さまざまな事業環境の変化を鑑み、この度、第2次中期経営計画のスタートを機に経営目標を見直し、第1次中期経営計画で掲げた売上高1兆円、営業利益率10%は継続した上でROE(自己資本利益率)10%を加えました。この達成時期については、第3次中期経営計画期間の2027年度としています。
これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DX(Digital Transformation)を用いた業務・原価改革などコスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上などに鋭意、取り組んでいきます。

2022/06/23 15:01

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより行動制限が緩和され、景気は回復傾向となりました。一方、物流費や部材等の高騰に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴う原油及び天然ガスや穀物等の価格上昇が加速するなど、世界経済は再び不透明感が増してきています。米国では、個人消費が増加し、設備投資も堅調に推移した結果、景気は底堅さを維持しました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は回復へと向かいました。中国では、堅調な個人消費によって景気は上向き傾向となりましたが、局地的な新型コロナウイルス感染再拡大から、一部地域でロックダウンや工場の稼働停止等の措置がとられました。また、2020年度からの半導体不足は収束を見せず、更に半導体以外の部品供給も不安定となる中で、ウクライナ情勢の悪化の影響も加わってサプライチェーンの混乱は深刻さを増しており、自動車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。
こうした事業環境の中、当社では物流費や部材等の高騰への対応や、計画的な生産、在庫の確保による売上高の維持など、変化への細やかな対応によって業績への影響を最小限に抑えるべく活動を行いました。生産面では、中国・天津市の工場での生産活動を終了し、グローバルでの生産体制の見直しを進めました。
当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上(製品の供給)や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))は、内部取引売上高として消去しています。

2022/06/23 15:01

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.は連結子会社であるALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、A&P TRAVEL SERVICE, INC.は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/23 15:01

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5)棚卸資産損失引当金

2022/06/23 15:01

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2019年の経営統合から3年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年4月から第2次中期経営計画がスタートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2022/06/23 15:01

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	342,203	百万円	371,273	百万円
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計額)	250,933	〃	274,505	〃

2022/06/23 15:01