有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(パワーインダクター事業の譲渡(承継))
当社は、パワーインダクター事業を、DELTA ELECTRONICS INC.グループ(以下、「デルタグループ」という。本社:台湾 台北市、会長兼CEO:鄭平)の日本法人であるデルタ電子株式会社に譲渡(承継)させる吸収分割契約を、2024年9月27日付で締結(以下、「本契約」という。)して事業を承継(以下、「本吸収分割」という。)し、2025年1月6日付で譲渡(承継)が完了しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
デルタ電子株式会社
(2)分離した事業の内容
DDR(Double Data Rate)、DIMM(Dual Inline Memory Module)等の次世代半導体メモリー市場向け製品を含むパワーインダクター及び当該製品に使用される磁性材料の研究開発、製造、販売に関する事業
(3)事業分離を行った主な理由
パワーインダクター事業は、当社固有の磁性技術をベースとし特定市場での地位を確保していますが、当該部品事業領域では多くの電子部品メーカーが存在する中、自社の保有する技術だけでは今後将来的にグローバル市場全体の成長を取り込むことは困難と考えました。加えて、当社の中長期的な方向性においては、他技術・製品とのシナジーが弱く、新たなパートナーの下で固有磁性技術の最大限の活用を図り成長機会を最大化させると判断しました。
そうした中、パートナーの選定に当たり、今後大きく拡大が期待されるデータセンター需要への事業取り組みにおいて、当社との事業取引が多く、かつ長期に渡って信頼関係を構築しており、電源関連製品において業界をリードするデルタグループこそがベストと判断しました。このことにより当事業及び磁性材料を最大活用、そしてスケールメリットを享受できる当社にとって最大の魅力となり、また、デルタグループも当磁性材料の固有性能に着目していたことから、本吸収分割が両社の最大価値化につながると判断しました。
(4)事業分離日
2025年1月6日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 6,424百万円
受領価額10,205百万円のうち約15%は留保額として本契約に定めるエスクロー口座へ保管され、条件を満たした場合には2027年3月期までに最大1,653百万円の特別利益が計上される見込みです。
(2)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額及びその主な内訳

棚卸資産	300百万円
固定資産	1,653百万円
合計	1,954百万円

(3)実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2024年11月1日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月1日)に基づき処理をしています。
3.移転した事業が含まれている報告セグメントの名称
センサー・コミュニケーション事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている移転した事業に係る損益の影響額
売上高 2,670百万円
営業損失 490百万円
5.継続的関与の概要
パワーインダクター事業関連製品の製造販売に関する業務受託をしています。