四半期報告書-第83期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

4 (会計上の見積りの変更)に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益(営業利益)は、車載情報機器事業で136百万円減少しています。