パイオニア（6773）の売上高 - カーエレクトロニクスの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	83,319	176,170	270,871	365,417
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△1,501	△1,484	△3,202	△4,661

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「カーエレクトロニクス」は、カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーAVシステム、カースピーカーの製造・販売、テレマティクスサービス、地図ソフトの制作・販売等を行っています。「その他」は、光ディスクドライブ関連製品、FA機器、電子部品、有機ELディスプレイの製造・販売、DJ機器(生産・販売受託)、ホームAV等を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去163百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△419百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額130,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、共用設備および研究開発等に係る設備投
資によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.当連結会計年度より、セグメント資産の調整額に計上していた全社資産の一部を、管理方法の変更に合わせ「カーエレクトロニクス」に組替表示しています。組替表示を前連結会計年度に適用した場合の「カーエレクトロニクス」のセグメント資産への組替額は34,617百万円です。2018/06/27 13:22

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	54,068	カーエレクトロニクス

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#5 事業の内容

(平成30年3月31日現在)
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カーエレクトロニクス

販売当社、パイオニア販売㈱、インクリメント・ピー㈱、Pioneer Electronics (USA) Inc.(米国)、Pioneer Automotive Technologies, Inc.(米国)、Pioneer Europe NV(ベルギー)、Pioneer RUS Limited Liability Company(ロシア)、Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd.(シンガポール)、Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、Pioneer China Holding Co., Ltd.(中国)、Pioneer International Latin America, S.A.(パナマ)、Pioneer Gulf, Fze.(アラブ首長国連邦)、Pioneer do Brasil Ltda.(ブラジル)

カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーAVシステム、カースピーカー、テレマティクスサービス、地図ソフト製造
当社、東北パイオニア㈱、インクリメント・ピー㈱、Pioneer Automotive Technologies, Inc.(米国)、Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、Pioneer Technology (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、Pioneer do Brasil Ltda.(ブラジル)、

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#6 事業等のリスク

(1) 経済状況
当社グループの全世界における売上高のうち、重要な部分を占める民生用エレクトロニクス製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。消費者にとって当社グループ製品を購入することは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループの業務用製品および当社グループのカーエレクトロニクス製品など、他社製品に部品として使用される当社グループ製品の需要も、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア、中南米を含む当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が(対円または対ドルで)下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が激化し、いずれも当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/06/27 13:22

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「カーエレクトロニクス」および「その他」の2つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1. うち米国は、75,957百万円です。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2018/06/27 13:22

#10 引当金の計上基準

(2) 製品保証引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。
(3) 退職給付引当金

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#11 従業員の状況（連結）

(平成30年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
カーエレクトロニクス	12,249
その他	3,947

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(2) 提出会社の状況

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#12 減損損失に関する注記

当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

用 途	種 類	場 所	減損損失
カーエレクトロニクス生産設備	自社利用ソフトウエア等	埼玉県川越市	7,676百万円
共用資産	建物附属設備等	東京都文京区等	845百万円

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っています。
ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしています。

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#13 研究開発活動

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
カーエレクトロニクス	19,947	12.5
その他	4,044	△10.7

(注) 全社は、主に当社の要素技術研究および応用開発に関する費用です。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社を取り巻く事業環境につきまして、自動車産業においては、新興国を中心に自動車の普及拡大が見込まれています。一方、安全性、快適性の向上を目指した自動運転システムの導入や、電気自動車(EV)、コネクテッドカーの普及に向けた技術革新が進むなど、大きな変革期を迎えています。
このような事業環境の中、当社は、車室空間における快適、感動、安心・安全を創出する『総合インフォテインメント』のリーディングカンパニーの実現に向け、業績の改善施策とともに、カーエレクトロニクス業界の変革期に即した成長戦略を推進しています。
厳しい収益状況が続いているOEM事業においては、ビジネスパートナーとの合弁会社化なども含め、現在、抜本的な見直し施策の検討および協議を進めており、早期の黒字化に全力で取り組んでまいります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 営業利益
売上原価は、前連結会計年度の317,497百万円から減少して299,896百万円となりました。売上に対する売上原価の比率は、前連結会計年度並みの82.1%となりました。また、販売費及び一般管理費については、主に特許料などが減少したことにより、前連結会計年度の65,018百万円から減少して64,327百万円となりました。以上のように、販売費及び一般管理費の減少はありましたが、売上の減少により、営業利益は、前連結会計年度の4,167百万円から減少して1,194百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は8.3%上昇して25,852百万円となり、売上高に対する比率は7.1%となりました。
c. 営業外損益

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#16 設備投資等の概要

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
カーエレクトロニクス	34,797	83.6
その他	1,942	△25.5

(注) 金額は有形固定資産および無形固定資産の増加額であり、消費税は含まれていません。
所要資金につきましては、自己資金、借入金および社債を充当しています。

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#17 重要な引当金の計上基準（連結）

②製品保証引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。

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#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

7.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 4,190百万円
営業利益 241百万円

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#19 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
関係会社に対する売上高	134,395百万円	132,665百万円
関係会社からの仕入高等	128,903百万円	110,676百万円

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