四半期報告書-第81期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界情勢は、ウクライナ及び中近東の政情不安及び新興国の経済成長率の鈍化があるものの、米国のシェールガス革命等による個人消費の回復に支えられました。
日本経済は、平成26年4月1日より実施された消費税増税の影響は、4月・5月は業界・業種・地域別に見ましても明暗の格差が大きく表れました。6月より概して回復傾向となってきました。
電機業界も、対米向けは好調、国内は消費税特需の反動による不振となりました。市場動向は、高齢化社会への対応並びに、東京オリンピックに向け外国人客への対応の成長拡大市場に向けた「スマートフォン」及び「電子マネー決済」、「スマートカー」へのより新しいチャレンジが始まりました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガンを「NEXTステージにチャレンジ!」とし、経営戦略を「半旧倍新」として、既存事業は販管費を削減・効率化し「身の丈化」いたします。また、新規事業はグッド3K(環境・健康・観光)分野で「共創」と「協業」による経営パートナーと組み、売上・利益を増加させることを図っております。当第1四半期連結累計期間の業績は、海外事業の戦略的縮小と消費税特需の反動を受け、4月・5月は減収減益となり6月より業績は回復傾向となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億21百万円(前年同期比16.2%減)、営業損失58百万円(前年同期は18百万円の営業損失)、経常損失58百万円(前年同期は12百万円の経常損失)、四半期純損失は59百万円(前年同期は21百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
LED表示機及び屋外用デジタルサイネージは、4月・5月は消費税特需の反動により売上金額/販売台数ともに減少となりました。6月より新商品の発売と、再販部門はサマーキャンペーン等の販促により、業績は回復傾向です。また中型・大型機及び多言語対応による、チェーンストア及び大型商業施設向けに展開を図ってまいります。直販部門は、売上増加を図るため営業部員を増員いたしました。
その結果、LED&ECO事業の売上高は5億37百万円(前年同期比17.2%減)、セグメント損失は59百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。
[SA機器事業]
電子レジスター部門は、海外事業の戦略的縮小と消費税特需の反動により売上金額/販売台数ともに減少となりました。法人部門は、高速道路施設への納入もあり売上増加となりました。
利益面では、海外事業の戦略的縮小による経費削減を行った結果、大幅な利益改善となりました。
その結果、SA機器事業の売上高は2億84百万円(前年同期比14.4%減)と減収となりました。セグメント損失は0百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億44百万円減少して、27億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少87百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少49百万円、法人向け出荷による商品及び製品の減少23百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より81百万円減少して、10億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少82百万円、賞与引当金の減少16百万円によるものと、未払費用等の増加による流動負債その他の増加24百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より62百万円減少して、17億12百万円となりました。これは主に四半期純損失による利益剰余金の減少59百万円、為替の変動による為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の減少3百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には7億31百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の減少は85百万円(前年同期比633.8%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失57百万円によるものと、支出項目として、仕入債務の減少88百万円の計上によるものと、収入項目として、売上債権の減少53百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は1百万円(前年同期は32百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円、貸付けによる支出4百万円、貸付金の回収による収入15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は0百万円(前年同期比99.1%減)となりました。これは長期借入れによる収入20百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当該状況を解消するため、経営スローガンとして「NEXTステージにチャレンジ!」を掲げ以下の取り組みを行っております。
①LED&ECO事業
・6月より開始した新商品の発売及び再販部門ではサマーキャンペーン等の販促により、回復傾向にある業績を更に伸長させます。また、中型・大型機及び多言語対応による、チェーンストア及び大型商業施設向けに展開を図ります。
・直販部門は、営業部員の増員を図っており、売上げ増加を図ってまいります。
・「フルカラー対応表示機」及び「多言語表示機/WiFi対応デジタルサイネージ機」の新商品の発売とLEDライト及び新規拡販により業績回復を図ります。
②SA機器事業
・法人部門は、高速道路施設への納入もあり売上増加となりましたが、更に注力してまいります。
・海外事業の戦略的縮小による経費削減を行った結果、利益改善となりましたが、引き続き改善効果を生み出すよう戦略深耕を図ります。
・レジ業界に黒船襲来と言われている電子マネー事業を、「共創」と「協業」で展開いたします。