四半期報告書-第81期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界情勢は、ウクライナ及び中近東での軍事力を背景にした世界秩序の不安定化に伴う経済活動の不確実性が高まり、ドル独歩高での円安及びユーロ安となり、米国の一強多弱化になりつつあります。
日本経済は、円安により自動車関連並びにインフラ関連企業は好況を継続していますが他業界は明暗が分かれ、中小企業及び地方経済は消費税増税により下振れ傾向となりました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガンに「NEXTステージにチャレンジ!」を掲げ、グループ経営戦略を再構築し経営環境にしなやかに対応して、「攻め」の体制づくりに取り組んでおり、「半旧倍新」として既存事業は販管費を削減・効率化し「身の丈化」を図っている途上であります。また、新規事業はグッド3K(環境・健康・観光)分野で「共創」と「協業」による経営パートナーと組み、売上・利益を増加させることを図っており、継続伸長を目指している直営・直販事業の拡充をさらに押し進めるとともに、「NEXTステージ」事業に向けて注力いたしております。
当第2四半期連結累計期間においては、長年の赤字の主因であった海外事業の戦略的な撤退を行い経営改善を図りましたが、平成26年4月より実施された消費税増税による市況の下振れに伴う販売不振は当第2四半期連結会計期間にまで影響を受けました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17億83百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失1億26百万円(前年同期は67百万円の営業損失)、経常損失1億25百万円(前年同期は77百万円の経常損失)、四半期純損失は1億40百万円(前年同期は1億62百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
LED表示機及び屋外用デジタルサイネージは、消費税増税等から地方中小料飲食店及びサービス業の市況の下振れにともない販売会社向けの出荷は不振となりました。また、天候不順もあり、売上高及び営業利益ともに低迷が続きました。なお、LED照明群は、チェーンストア等の販売が伸長しました。
その結果、LED&ECO事業の売上高は12億75百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント損失は97百万円(前年同期は40百万円のセグメント損失)となりました。
[SA機器事業]
SA機器事業の売上高は5億8百万円(前年同期比24.1%減)と減収となりました。セグメント損失は29百万円(前年同期は29百万円のセグメント損失)となりました。
売上高の減少の主因は、海外事業撤退による減少と消費税増税による反落によるものであります。セグメント損失は、海外事業撤退により損失は縮小したものの円安による仕入価格高と事業開発投資等により損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より91百万円減少して、28億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少91百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より33百万円増加して、11億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加16百万円、営業上の前受金の増加19百万円による流動負債その他の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1億25百万円減少して、16億49百万円となりました。これは主に四半期純損失による利益剰余金の減少1億40百万円、為替の変動による為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の増加14百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には7億84百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の減少は86百万円(前年同期比31.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1億36百万円を計上したことによる減少と、減価償却費12百万円、為替差損10百万円の計上による増加、訴訟損失引当金の増加による増加12百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の増加は69百万円(前年同期比1,182.6%増)となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入1億40百万円、定期預金の預入れによる支出83百万円、貸付金の回収による収入39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は21百万円(前年同期比53.1%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入20百万円、長期借入金の返済による支出41百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当該状況を解消するため、経営スローガンとして「NEXTステージにチャレンジ!」を掲げ以下の取り組みを行っております。
①「中核事業」の増収増益
・LED&ECO事業は、ジリ貧が継続する再販部門の再編集約を図り、健全パートナー販社網を強化します。業界初の「スマートフォン入力対応システム/多言語対応表示機・デジタルサイネージ」並びに「フルカラーモデル」を下半期に投入して活性化を図ります。特に、「デジタルサイネージシリーズ新商品」と「フルカラーLED表示機」は、年末商戦に向けて市場投入いたします。
・SA機器事業は、「タブレット端末」及び「スマートフォン」対応のセルフオーダーリングシステム「オーダーキャッチ」及び「レジキャッチ」等のシステム商材で顧客層を拡大し、顧客密着型ビジネスを強化します。海外事業の戦略的撤退による人材他を、NEXTステージ商品である電子決済を含む商品やサービスの開発に投入し収益の多様化を図ります。
②「新規事業」を「共創」と「協業」で強化
・保守メンテナンス企業と協業し、LED照明・LEDティッカーサイン群の「チェーンストア」「病院・ホテル」市場へのトータルソリューション事業展開をさらに強化し業績寄与を図ります。
・有力異業種企業との経営協業で、多言語による観光案内/料飲食店メニュー案内/ホテルにおける多言語e-コマースビジネスの展開を強化します。
③グループ各社の半旧倍新
・「東・名・阪」における直営・直販力の強化による、収益力の改善と顧客満足度を高めるとともに、グループ各社の再編・集約を進め「身の丈化」を図ります。「一人二役」を行い販管費の削減及び効率化を図り黒字化を目指しています。