有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(5)重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失3億1百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失3億17百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の中小小型LED看板の販売の低迷によるものと、LEDライト事業の不採算による減収及び、インバウンドビジネス等への先行投資によるものであります。
当該状況を解消するための対応策として、当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』!」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、R&D/生産部門から株式会社TBグループ及び販売事業会社へ配置転換をいたします。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編をいたします。
SA機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルPOSメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドPOS及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。
事業資金面については、平成27年4月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社TOWAの株式を平成27年3月に一部譲渡による資金と、あわせて前期に株式会社TOWAは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしました。
大幅な財務体質の改善をいたしており、当連結会計年度末時点においても、当面の事業資金を十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。