有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ経営を目指します。
また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「1人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社が属する電機業界は、AI(人工知能)・IoT・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。
経営戦略と事業上の対処すべき課題
① 当社グループ(連結)
[LED&ECO事業]
経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』!」を具体化して、LED R&D/生産部門は、より顧客に近づき、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、㈱TBグループおよび販売事業会社へ配置転換いたします。従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場および、ホテル・インバウンド関連の事業会社の再編をいたします。
[SA機器事業]
軽減税率対策補助金制度の対象期間であり、第83期の伸長を更に高める戦略として、モバイルPOSメーカー等との経営協業を更に深め、新しいジャンルのクラウドPOSおよびフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。
当社グループは、新規事業における収益力の強化を図るため、㈱Mビジュアル(インバウンド中核会社)は、音声ペン事業等の増収とe-コマースインフラ開発を実施し、「ホテル向けソリューション」と「地方創生/商店街活性事業」と事業分野を拡げ、他子会社からLEDサイネージ販売力を再編再構築いたします。
また、平成28年12月より関連会社となった㈱エムモビリティ(平成29年2月に社名変更)は、3月に台湾上場メーカー企業より出資を受け入れ、また、取締役に元ソニー株式会社社長・元ソニー生命保険株式会社会長の安藤国威氏を迎え、アジア市場を見据えたドライブレコーダーおよび平成29年4月より法制化されたデジタルタコグラフ市場での「テレマティクス」(移動体通信システムを利用したサービス提供)事業の本格展開を始め、当社のドライブレコーダーおよびデジタルタコグラフの販売を推し進めます。
② ㈱TBグループ(単体)
㈱TBグループは、現在の3本部制を抜本的に再編・再構築することといたしました。経営体制を身の丈化し2本部制とします。事業本部は、SA&NB本部の再建再生を基にLED/SA機器の開発・企画・業務・営業をグループ化しフラットな組織としてトータルテクノ㈱のR&D部門、㈱オービカル再販部門も再編して身の丈化し編入いたします。
経営管理本部は、内部監査体制を強化いたします。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ経営を目指します。
また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「1人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社が属する電機業界は、AI(人工知能)・IoT・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。
経営戦略と事業上の対処すべき課題
① 当社グループ(連結)
[LED&ECO事業]
経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』!」を具体化して、LED R&D/生産部門は、より顧客に近づき、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、㈱TBグループおよび販売事業会社へ配置転換いたします。従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場および、ホテル・インバウンド関連の事業会社の再編をいたします。
[SA機器事業]
軽減税率対策補助金制度の対象期間であり、第83期の伸長を更に高める戦略として、モバイルPOSメーカー等との経営協業を更に深め、新しいジャンルのクラウドPOSおよびフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。
当社グループは、新規事業における収益力の強化を図るため、㈱Mビジュアル(インバウンド中核会社)は、音声ペン事業等の増収とe-コマースインフラ開発を実施し、「ホテル向けソリューション」と「地方創生/商店街活性事業」と事業分野を拡げ、他子会社からLEDサイネージ販売力を再編再構築いたします。
また、平成28年12月より関連会社となった㈱エムモビリティ(平成29年2月に社名変更)は、3月に台湾上場メーカー企業より出資を受け入れ、また、取締役に元ソニー株式会社社長・元ソニー生命保険株式会社会長の安藤国威氏を迎え、アジア市場を見据えたドライブレコーダーおよび平成29年4月より法制化されたデジタルタコグラフ市場での「テレマティクス」(移動体通信システムを利用したサービス提供)事業の本格展開を始め、当社のドライブレコーダーおよびデジタルタコグラフの販売を推し進めます。
② ㈱TBグループ(単体)
㈱TBグループは、現在の3本部制を抜本的に再編・再構築することといたしました。経営体制を身の丈化し2本部制とします。事業本部は、SA&NB本部の再建再生を基にLED/SA機器の開発・企画・業務・営業をグループ化しフラットな組織としてトータルテクノ㈱のR&D部門、㈱オービカル再販部門も再編して身の丈化し編入いたします。
経営管理本部は、内部監査体制を強化いたします。