訂正有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ経営を目指します。
当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス変異株の発生拡散により、感染者は世界全体で増え続けており依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進む米国・英国などは感染拡大が抑えられつつありますが、感染の拡大が続く新興国を中心に世界経済及び社会情勢は混迷しました。
日本経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により国内の経済活動は停滞が続きました。料飲食店市場も回復傾向になりつつありましたが、2020年末にかけての感染者急増により、2021年1月に緊急事態宣言が再度発出され極めて厳しい状況になりました。
当社の主力市場の中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9%減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業も大不振となり業績の回復が遅れております。
経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「1人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
第88期(2021年4月～2022年3月)のグループ経営スローガンを「NEXTステージ(ハード&ⅮX)へ今がチャンス!」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進し以下の課題に取り組みます。
①財務体質の強化
連結子会社の(株)TOWAは、政府系支援融資制度を活用し無担保、無利息の資金を調達しコロナ禍の中長期化に備え財務体質の強化を図りました。また、(株)TBグループも同制度を活用した融資60百万円及び、代表取締役連帯保証付の融資40百万円(2021年4月30日借入)を調達いたしました。以後も財務体質強化の為、対応策を講じてまいります。
②インバウンド関連事業である連結子会社㈱Mビジュアル、MAYUDAMA㈱の2社の再編再構築によるwithコロナ事業への明確な業態変更を「ハードウェア+DX事業」により実行
(株)Mビジュアルは、ホテル、インバウンド事業から、withコロナ関連商材を中心とし、主力市場を介護、調剤(ドラッグストア、クリニック、在宅介護)にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。また、財務体質の強化を図ってまいります。医療介護有識者関係メンバーに、顧問等として参画して頂き経営資源(人・物・金)を充実させます。LEDサイネージ部門は、社員ベンチャー制度を活用する等、再編を図ってまいります。
MAYUDAMA(株)は、現在厳しい環境下にあるホテル宿泊業の、カプセルホテル直営店舗MAYUDAMA CABINをテレワークオフィスなどへの業態転換も含めて検討してまいります。政府の事業継続補助金、経費の減額等を受け収支を改善させてまいります。なお、クリーンまゆ玉ビジネスが始まり、線路保守点検などのエッセンシャルワーカー向け仮眠室への納品が決まり、本事業もホテル、インバウンド事業からwithコロナ事業へ業態をシフトいたしました。
③㈱TBグループの黒字化戦略
(LEDサイネージ部門)
従来のハードウェア売り切りのメーカービジネスは、料飲食店の倒廃業が多発する等、今後もコロナ禍により厳しい予測をしております。そのような中で、伸長する店舗へ高精細のフルカラーLEDビジョンを、リニューアル開店のスタートアップ店舗向けにはwithコロナ対応策をセットした総合的な支援ビジネスに取り組みます。これに伴い、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスに取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。
(SA部門)
ハードウェア売り切りビジネスは、LEDサイネージ部門より厳しい市況になると予測しています。連結子会社㈱TOWAも含め店舗におけるwithコロナ商材など、顧客が必要とし政府が補助支援する分野に注力し収益源を多様化します。引き続きセルフレジ、分煙ボックスに加え、ロボット及び新型コロナウイルス抗原検査+インフルエンザの簡易検査キット、UVライト群の取り扱いも推進いたします。なお、当社の強みを活かしたモバイルPOSと屋内外ハイブリッド型サイネージによるマイクロアドビジネスをマーケティング中です。特許取得商品、システムの普及率ゼロビジネス事業を上半期中に立ち上げ、SA部門は起死回生にチャレンジしてまいります。