有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ経営を目指します。
当連結会計年度における世界経済情勢は、2019年11月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、2020年に入り世界各地で拡がり世界的大流行(パンデミック)となり世界経済も大混乱状態に陥りました。アメリカは感染者数・死者数とも世界最悪最大となり、また都市封鎖(ロックダウン)による感染症防止策を行ったヨーロッパ各国、そして感染発生国の中国、インド、中近東とも深刻な経営情勢となりました。
日本経済も中国感染拡大、都市封鎖に伴う中国交易の寸断により、車・電子部品関連及びホテル・旅行関連事業の大幅な業績悪化となりました。更に、2020年3月14日新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行、2020年4月7日緊急事態宣言発出により、「3密」予防として一時休業・外出自粛・テレワーク・小中高休校の厳しい感染拡大防止策が実施継続しています。
経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「1人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
第87期(2020年4月～2021年3月)のグループ経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで!」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をダイナミックにチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進いたします。
「コロナ禍」による業績悪化を想定し、財務体質の補完拡充を図り、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。また、必要とされる新規事業を「共創と協業」により早期に立ち上げます。従来より協力取引関係にある「ホテル関連」「病院関連」「情報サービス関連」の有力企業より事業資金の手当てを図り、販売・情報サービスを協業いたします。
インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業を始めます。グループ会社MAYUDAMA(株)及び(株)Mビジュアルを再構築、再編して取り組んでまいります。なお、「コロナ禍」終息時は従来の「インバウンドビジネス」を再開し「医療健診ツーリズム」を核にしたホテル・病院業界でのスマートヘルスケア事業のニッチトップを目指します。関係会社(株)ホスピタルネット(病院カードシステムのトップメーカー/前期年商約15億円営業利益61百万円)との経営協業を深め新規事業の垂直立ち上げを図ります。
LED&ECO事業/SA機器事業
「コロナ禍」により両事業部門の主要顧客である中小料飲食店及びサービス業は深刻な打撃を受けており、緊急事態宣言の解除の出口方策・期限が見通せず予想が付きにくい状況となっております。
このような情勢下、ビジネスモデルを世の中のニューノーマル(新常態)に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・LED表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、LEDライトのレンタル再チャレンジ、LEDサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのDOOH(デジタル アウト オブ ホーム)での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。
SA部門は、セルフレジ・高速道路施設向けレジそして「キャッシュハイブリッド」商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。