- 6794
- 2026/09/11
- 時価
- 747億円
- PER 予
- 13.44倍
- 2010年以降
- 赤字-59.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.28-2.14倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.85%
- ROE 予
- 7.43%
- ROA 予
- 4.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 330億9400万
- 2018年3月31日 -18.33%
- 270億2700万
個別
- 2017年3月31日
- 196億8500万
- 2018年3月31日 +0.31%
- 197億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2018/06/21 14:15
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (11)減損会計の適用による影響2018/06/21 14:15
固定資産の減損会計の適用に伴い、今後、当社グループの経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)税務に係るリスク - #3 固定資産の減価償却の方法
- 4 固定資産の減価償却の方法2018/06/21 14:15
(1)有形固定資産 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/21 14:15
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/21 14:15
(単位:百万円) - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。2018/06/21 14:15
上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。2018/06/21 14:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 613百万円 708百万円 固定資産-繰延税金資産 314 〃 211 〃 流動負債-繰延税金負債 251 〃 398 〃
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 生産面では、生産性を高めるための工程改善、機械化・省力化を強力に推進しました。2017年12月には、ミャンマー・ティラワ工場の第二期工事が完了し、アセアンでの車載用スピーカ生産体制の強化を図りました。ヘッドホン・ヘッドセットの生産においては、不良率の低下や歩留まりの改善を図り、生産能率が大幅に改善しました。また、当社の強みである「音作り」をさらに発展させるため、ボイスコイル用ボビンを製造する鈴木管紙タイランドの株式を取得し、子会社化しました。2018/06/21 14:15
以上の結果、当期連結業績における売上高は、184,800百万円(前期比14.9%増)、営業利益は9,307百万円(前期比214.1%増)、経常利益は9,062百万円(前期比200.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の将来の回収可能性を検討し特別損失(減損)を計上したことから、4,265百万円(前期比292.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (3)業績に与えるその他の影響2018/06/21 14:15
早期退職者の追加募集の原因である需要動向の変動等に起因して、平成31年3月期において固定資産の減損損失や製品にかかる評価損の計上等が見込まれます。平成30年3月31日現在、上述の3社において対象となる固定資産の簿価は合計で3,097百万円ですが、平成31年3月期の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、その他の項目と合わせ、精査中です。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産(機械装置並びに工具器具及び備品の一部)並びに当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 2~31年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~5年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。2018/06/21 14:15